バルクセールに流れる新築マンション / SAFETY JAPAN [さくら事務所] / 日経BP社
新築マンションが、本当に売れていない。完成しているのに、全100戸のうち15戸しか売れていない、30戸、40戸しか売れていないなどの話は10件や20件ではなく、ザラである。不動産経済研究所の発表によれば、首都圏の新築マンション在庫数はおよそ１万1000戸とされているが、実態は少なくともこの倍くらいはあるだろう。実は、この数字はあくまでもマンションデベロッパーの自己申告数字を足し合わせたものに過ぎない。 かなりの戸数を買い取り再販業者へ売り払うというケースも目立っている。買い取り再販業者とは、売れ残ったマンションをバルクで（まとめて）買い取り、一般ユーザー向けに転売する業者のことだ。売値の50～55％程度で買い取り、20％程度の利益を乗せて売却する。このようなビジネスモデルが常態化するとは考えにくいが、市場にはいま、溢れるほどのバルクセール物件が出回っている。 損切りする体力のあるデベロ
マンション女性失踪事件の理不尽 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
４月18日の夜、東京都江東区潮見のマンションから23歳の女性会社員が失踪した。防犯カメラには帰宅する女性の姿が映っていたが、外出する映像は発見されていない。 この事件を、わたしは建築＆住宅ジャーナリストとして見逃すことができない。それは、女性が安全に注意してマンションを選んだように見えるのに、理不尽にも事件に巻き込まれてしまったように感じるからだ。 事件の舞台がワンルームマンションであることを知って、数年前に京都市中京区のワンルームマンションで、知人が体験した「水道の毒調査員」騒ぎをすぐに思い出した。 「ピンポーン！」。2003年４月上旬の夜11時ごろ、ワンルームマンションのインターホンが鳴った。山崎香織さん（仮名）の部屋はマンションの３階だ。１階の玄関は、ＴＶモニター付きオートロックになっている。「今ごろ誰だろう？」と、室内のモニターをのぞいて見たが、１階玄関には誰の姿も見えない。
（1）耐震偽装マンションは、今どうなっているのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 平穏なマンション生活を送っている人には、耐震偽装事件なんて「対岸の火事」としか思えないだろう。 だが、国交省のサンプル調査によれば10階建て程度のマンションの7％が耐震強度不足なのだという。実は、私たちは公権力が建物の「補強」や「建て替え」を迫ってきたら逃れられない網の中で暮らしている。そのことに多くの人は気づいていない。 耐震偽装事件では、明日にでも震度5強の地震が起きてマンションが倒れるかのように危険が煽られ、建物の「使用禁止命令」が出されて被害住民は追い立てられるようにしてマンションを離れた。ヒューザー物件（旧グランドステージ）11棟は、保有水平耐力が0・5未満だから「建て替え」と決めつけられた。建物の実態的な強さが確かめられることもな
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大震災後の「火事場ビジネス」、許すまじ / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
