自動交付機、整ってきた導入環境■住民サービス向上への寄与が期待できるが、価格が高いこともあり自動交付機を導入している自治体はまだ多くない。だが、ここに来て“価格破壊”の兆しが見えてきた。（黒田 隆明） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 自動交付機は、導入すれば住民にとっても行政にとっても効率化につながる。富士通総研による調査「自動交付機導入におけるコスト・ベネフィット分析について」（2005年9月）によると、窓口での交付と比べて自動交付機の処理時間は半分以下になるとしている（図1）。さらに、自治体側の運用次第では、住民は時間外や土日・祝日にも自動交付機で申請書類が取得できるというメリットも生じる。
