ベトナムは中国のバラマキ外交に魂を売った？米国と天秤にかけるしたたかさ 習近平が6年ぶりのベトナム訪問、「運命共同体」に取り込んだか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の習近平国家主席が6年ぶりにベトナムを訪問し、最高指導者グエン・フー・チョン書記長と会談した。 ともに「個人独裁」を強化しており、会談の内容からも両者の蜜月ぶりが伝わってくる。背景には、中国の「一帯一路」政策による巨額の資金援助がありそうだ。 だが、ベトナムは米国との関係も強化してきており、米中間の緊張が高まる中でしたたかに立ち回っている。ベトナムはどこまで「中国寄り」か。（JBpress） （福島香織：ジャーナリスト） 習近平が12月12、13日とベトナムに国事訪問した。12日午後には、首都ハノイでベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン書記長と会談し、「さらなる全面的戦略協力パートナーシップ関係の深化とレベルアップ、戦略的意義を持つ中越運命共同体に関する共同声明」を発表した。また数十の支援協議に調印。駐ベトナム中国大使の熊波が地元紙に語ったところでは、中国は昆明とベトナムの南シナ海
中国経済に「バンクデミック」直撃、途上国への“ばら撒き”インフラ融資が不良債権化＝勝又壽良 | マネーボイス
一帯一路政策で中国の政治的・経済的影響力の拡大を狙う習近平は、「実弾」の代わりに「資金」をまき散らしている。1兆2,000億ドルもの巨額資金である。この資金が中国経済の命取りになってきた。米銀行の金融不安から始まった「バンクデミック」が直撃することになる。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 不良債権化する「一帯一路事業」 中国は、習近平氏が国家主席に就任以来、「強国路線」を歩んできた。対外的には、一帯一路政策によって、中国の政治的・経済的な影響力を一気に拡大するという路線だ。 この裏には、膨大な資金投入を必要とした。IMF（国際通貨基金）や世界銀行という国際機関は、発展途上国向け融資では、厳しい条件がつく。中国の「一帯一路」は、融資の金利は高いものの
中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 中国政府の投資意欲が いつまでも旺盛な理由 今年4月、中国の河南省や安徽省にある村鎮銀行で預金が引き出せなくなる取り付け騒ぎが起こり、抗議デモが頻発した。このデモをきっかけに、他銀行への信用不安が全国に波及して、やがて地方大手銀行の取り付け騒ぎにまで発展した。 中央政府は預金者に対して5
一帯一路に邁進の中国、アフリカ17カ国に提示した「債務免除」の狙いは何か 最貧国に差し伸べた救済の手か？あるいは高次の戦略に基づく懐柔策なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授） 中国の一帯一路は、2013年以来、世界のインフラ市場を席巻してきた。それは、あたかも国有企業を先兵として途上国に送り込み、そのコントラクターとしての戦場での戦いを、後方から国営銀行が支援するかのような連携プレーのなせる業であったといえよう。 当初、一帯一路は多方面から歓迎されたが、プログラムが進むにつれて、綻びが出始めた。特に問題となったのは、債務の返済である。 「支払期限がきた無利子貸し出し、返済は一切無用」 中国の国有企業は、できるだけ大きく稼ぐためにプロジェクトを膨らませて提示することが多く、これに伴う途上国の借入金も巨額となった。このため、数年もすると債務の返済に窮する国が続出した。 深刻な債務危機に直面した途上国は、中国に対し、債務の削減を求めたが、中国側はこれには頑として応ぜず、債務の軽減を図るどころか、むしろ、プロジェクト資産の差
習近平氏肝いりの「アジア文明対話」 その意味を考える
5月15日、北京で、第1回「アジア文明対話」が開催された。2014年に習近平国家主席が提唱してから5年目にしてようやく実現にこぎつけたものであり、「一帯一路」国際フォーラムと並ぶ今年の中国外交の重要行事であると知り、招待を受けて出席した。中国側の発表では、スリランカ、シンガポール、ギリシャ、カンボジア、アルメニアの首脳、UNESCOなど国際機関の指導者、アジア47カ国および域外国の関係者ら2千人余りが出席する一大イベントであった。 中国の力の入れようは、習近平国家主席が開幕式に出席して基調演説し、夜には夫妻で国家体育館「鳥の巣」（北京オリンピック会場）でのアジア文化祭典に出席したことでも明らかだ。現場の準備に当たった政府関係者によれば、習主席の出席は直前になって最終決定されたようだ。実際、習主席の出席が決まると、安全検査や警備体制をはじめ様々な変更が必要となり、現場では徹夜の作業が続き、混
日本は対中「注文外交」をできるのか？
これほど思惑がわかりやすい首脳会談もない。10月26日、安倍総理が北京を訪問し、習近平国家主席との日中首脳会談が開催された。この首脳会談に対する中国側の意気込みはやはり米中対立の裏返しであった。 2017年半ばから習主席は日本との関係改善に動き始め、昨秋の共産党大会を終えて以降、対日外交は「微笑み外交」に明確に転じた。習近平体制の権力基盤の強化もあるが、基本的には米中関係の悪化が大きく影響している。 米中関係が厳しさを増してくると、日本との関係は改善しておき、日米の対中共闘を揺さぶる、といういつもながらの思考パターンだ。 これまでの歴史を振り返ってもそうだが、「日中関係は米中関係の従属変数」という要素が大きい。 もちろん日中の関係改善は歓迎すべきことで、これを機に建設的な対話をするチャンスだろう。しかし、これを永続的なものと楽観視すると中国の思うつぼだ。あくまでも中国側の事情、打算による関
中国・一帯一路の挫折と日中関係
中国国内でも悲観的な見方が多かった一帯一路の挫折がいよいよ表面化してきた。 AFPが9月早々、こんな風に報じている。 “「中国「一帯一路」におけるインフラ建設計画が重大な挫折にあい、一部の参加国は中国に対する恨みを抱きはじめ、中国の提供する債務圧力におしつぶされる心配を始めている。” 2013年に習近平が自らの最重要国家戦略として打ち出した一帯一路戦略は、AIIBという中国主導の国際金融機関の設立とセットで、意欲的に進められてきたが、これまでの5年の経緯を振り返れば、参加国、周辺国に不安を与える以外の何物でもなかった。先進国からは中国版植民地政策と非難され、インフラ建設支援を受けているはずの途上国からは、悪徳金融のようだと恨まれ、中国国内の銀行や企業は経済的利益の見込みが立たない中での投資ノルマと債務不履行に不満が高まっている。 仄聞するところでは、党内にもこの「一帯一路」戦略の棚上げ、縮
冷静に見てトランプ政権の対中強硬策は悪くない
トランプ政権は7月から500億ドル相当の中国製品に関税を課すと発表した。即座に対抗関税を発表した中国は、今世紀半ばまでに米国に並ぶ大国になるという目標を掲げている。両者の角逐は足元の“貿易戦争”だけでなく、先端技術や軍事まで幅広い分野で本格化していくだろう。 日経ビジネスでは6月25日号特集「米中100年 新冷戦～IT、貿易、軍事…覇権争いの裏側」で、現在の関税措置の打ち合いや米国の懸念、中国化する世界の現状を徹底した現地取材でまとめた。それに関連して、米中に精通した専門家のインタビューを掲載する。初回の今日は米外交シンクタンク、外交問題評議会のアジア研究部長を務めるエリザベス・エコノミー氏に話を聞いた。 エコノミーさんは最新の著書『The Third Revolution』で習近平・国家主席が率いる現在の中国の状況を毛沢東による建国、鄧小平による改革開放に次ぐ第3の革命と名付けています。
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