「中国政府が救う神話」崩壊の衝撃！中国“影の銀行”が債務超過5兆円で破綻…波紋は？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 能登半島地震の発生とその報道で日本国内が動揺する一方、中国では史上最大級の破綻劇が起きていた。1月5日、中国のシャドーバンク（影の銀行）大手、中植企業集団が破産したのだ。ピーク時の運用資産が20兆円を超えた巨大企業は、不動産バブルの崩壊にのまれ、急激に経営
「恒大債務危機」に垣間見る、中国特有の政治経済上の問題点 | ゴールドオンライン
2021年9月以来、大手開発業者を抱える中国恒大集団（本拠地深圳）が債務危機で揺れている。不動産業界全体の債務膨張が深刻な問題であることは以前から指摘されており、恒大自体も1年前、同社が広東省政府に救済を求めたとされる文書がネット上に流出し、破綻の噂が流れた。中国当局の対応、不動産業界全体やマクロ経済への意味合い、そして政治的要因が事態を複雑にしているという中国特有の問題を探る。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 緊迫した状況下、現地報道は「抑え気味」 恒大上期財務報告では負債総額2兆元弱だが（1元＝18円弱）、その他簿外・偶発債務が1兆元（ゴールドマンサックス推計）。10月末時点、遅延していた債務返済の履行や住宅工事再開（珠江デルタ40カ所）といった動きもあるが、今後も満期を迎える債務が相次ぐ予定で状況は予断を許さない。中国内でも投資家や住宅購入者の関
恒大ショックで中国経済は危機に陥るのか？
中国の不動産大手「中国恒大集団」の経営危機がにわかに注目を浴びている。2021年9月20日、同社のデフォルト（債務不履行）懸念を受け株価が急落。ショックは欧州、米国、そして連休明けの日本にも波及し、世界同時株安の様相を呈した。 恒大集団が公表した報告書によると、6月30日現在の負債総額は1兆9665億元（約33.8兆円）と巨額だ。中国の名目国内総生産（GDP）の約2％に相当する負債を抱える企業が無策のまま破綻すれば、その影響は計り知れない。 10月12日には、ここ3週間で3度目となる社債の利払い遅延の報道もあった。 そのため一部では、「第2のリーマン・ショック」、「中国経済崩壊」を懸念する声も聞かれる。恒大ショックで中国経済は危機に陥るのだろうか。 流出した恒大集団の負債リスト まずは概要を見ておこう。中国恒大集団は、1996年に広東省広州市で、董事局主席（会長）の許家印氏が創業した不動産
バブル崩壊から台湾侵攻へ、中国が描きかねない悪夢のシナリオ 「中国の分断」から見る恒大集団問題の深層 | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問） 中国の不動産大手である恒大集団が崖っぷちに立たされている。9月23日と29日にドル建て社債の利息の支払いを見送ったとされ、中国では30日間の猶予があるとされるが、デフォルトは避けられないと思われる。 中国政府はこの問題にどのように対処するのであろうか。それを考える一助として戸籍制度が作り出した中国の分断について説明したい。 現在の中国の勝ち組とは 中国人は都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。原則として農民戸籍を持つ者は都市に住居を持つことはできない。このことは日本でもよく知られているが、実は、地方都市の戸籍を持っていた人が北京や上海などの大都会に移り住んでも、マンションを購入することは現実的には困難だ。もし購入しようと思えば、北京や上海などで働いてかなりの額の税
習近平の「爆弾」…まもなく中国発ショックで「大不況」と「株安」がやってくる！（鈴木 貴博） @moneygendai
中国・恒大集団「経営危機騒動」の真相 世の中的には新型コロナと自民党総裁選がニュースになっている状況ですが、実は投資家にとって一番気になるグローバルなニュースが、中国の巨大企業集団である「恒大集団」に経営破たん危機が訪れているという話題です。 恒大集団は広州の不動産企業から始まった一大コングロマリットです。中国政府が昨年8月に不動産価格の高騰を懸念して不動産融資への総量規制を設けたのがきっかけで、恒大集団をはじめとする中国不動産大手が徐々に資金繰りが回らなくなり、いよいよということになるのではないかと言われているのです。 日本では1990年代後半に破綻したダイエーの事例が似ているかもしれません。2兆円を超える負債をかかえ「大きすぎて潰せない」と金融機関が嘆く中、産業再生法を適用して国主導でソフトランディングのシナリオを模索した事例です。 ところが恒大集団の場合は負債が33兆円と一桁巨大なう
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