日本でもあらゆる産業で「カーボンニュートラル」を強く意識した動きが加速しています。日経BPではこうした新しい経済潮流をテーマに、日経ビジネス、日経クロステック、日経BP総合研究所の共催で、11月25日(木)から4週にわたってオンラインセミナー「ゼロカーボノミクスを勝ち抜く経営ビジョン ~日本企業はどう取り組むべきか~」を開催いたします(視聴無料、事前登録制・先着順、記事末尾に詳細)。 >>12月2日開催分の視聴申し込みはこちら 再生可能エネルギーを大量に導入することでカーボンニュートラル(CO2排出量実質ゼロ)を達成するには、天候に左右される風力・太陽光発電の出力の変動を吸収し、デジタル技術によってエネルギー需給を予測・最適化することが欠かせない。そのためには、街全体のネットワーク化も視野に入れた「スマートシティ」の実現が前提となる。この分野で先行する中国には、日米欧には覆し難い「大きな地
大きな家具類をボタンひとつで天井に収納できるため、狭い空間を有効活用できるのが最大のメリット。先端技術が搭載されており、スマートフォン上で収納物の在庫確認や自動注文ができるなどの機能も。同社の創業メンバーの1人であるSankarshan Murthy (サンカルシャン・ムルティ)氏にビジネス戦略を聞いた。 関連記事 イケア、都内で「家賃99円」のアパート入居者を募集 イケア・ジャパンが、家賃99円の狭小アパート入居者を募集している。都内にあるロフト付き3.5帖の洋室で、イケアの家具が付いてくる。 どこでもドアならぬ、どこでも窓「アトモフウィンドウ」が昨対比4倍で売れているワケ コロナ禍で約4倍に販売数を伸ばしているという、世界とつながる窓「アトモフウィンドウ2」。独自に撮影した世界各国の映像動画を写すことができる窓は、どこでもドアならぬ、「どこでも窓」のよう。コロナ禍での需要増や事業戦略を
※写真はイメージです (GettyImages)この記事の写真をすべて見る 例年ならば、間もなくインフルエンザの季節だ。ただし書きが付くのは、去年は流行しなかったから。「マスク生活だし、今年も大丈夫でしょ」と油断するなかれ。医師たちが「去年流行しなかったからこそ心配」と口々に言う理由とは──。 【定点当たりのインフルエンザ患者報告数はこちら】 * * * 厚生労働省の専門家組織は11月17日、新型コロナウイルスの感染状況について、「1人の感染者が何人に感染を広めるかを示す実効再生産数が右肩上がりになっている」との見解を示した。 このまま推移すれば、12月には再び感染者数の増加が見込まれるという。 しかし現場の医師たちは「第6波」と同様に、インフルエンザの流行にも警戒が必要だと言う。ナビタスクリニックの久住英二医師もその一人だ。 「インフルエンザのワクチン接種の出足が例年より遅いのが気が
ゲノム解析を推進する中国の習近平国家主席この記事の写真をすべて見る 人間の究極的な個人情報である遺伝子。巨大なビジネスに化ける宝の山として注目されているが、今、中国は人々の遺伝情報を収集しているとして、安全保障上の脅威として警戒されている。先端技術の現場で何が起きているのか。 * * * もし、あなたの遺伝情報が知らない間に解析され、他国のコンピューター上で管理されていたらどう思うだろうか。しかも、その国が中国だったとしたら……。 この数年で、人間やウイルスのゲノム(全遺伝情報)を解析し、新薬や治療法の開発、がんや難病の原因究明などに役立てる「データヘルス」が注目されている。 ところが今、この革新的技術が、激しさを増す米国と中国の対立を背景に、世界で安全保障のリスクとして認識されるようになっている。この問題に詳しい日本政府関係者は言う。 「データヘルスで重要なのは、大量かつ高速にゲノム
AERA11月29日号からこの記事の写真をすべて見る 「東京は沈まないでしょ」。どこかでそう思ってしまう。ドラマ「日本沈没」が話題だが、実際に沈む、沈まないにかかわらず、人口と首都機能が集中する東京に「温暖化」の脅威が迫っているのは否定できない。AERA 2021年11月29日号の特集「日本沈没を検証する」から。 【23区のうち17区で浸水…最大級の台風による高潮の想定被害はこちら】 * * * 「私ではなく、関東圏に住む国民の命乞いに参りました」 10月にスタートした俳優の小栗旬さん主演のドラマ「日本沈没─希望のひと─」(TBS系)が、彼のこんなセリフとともに盛り上がりを見せている。SF作家の小松左京氏が1973年に刊行した名作『日本沈没』を大きくアレンジしたもので、「地球温暖化」がカギとなっている。ドラマでは日本沈没に先立ち東京都など関東の一部が沈没した。 今、人類はかつて経験した
2021年9月以来、大手開発業者を抱える中国恒大集団(本拠地深圳)が債務危機で揺れている。不動産業界全体の債務膨張が深刻な問題であることは以前から指摘されており、恒大自体も1年前、同社が広東省政府に救済を求めたとされる文書がネット上に流出し、破綻の噂が流れた。中国当局の対応、不動産業界全体やマクロ経済への意味合い、そして政治的要因が事態を複雑にしているという中国特有の問題を探る。 【関連記事】急増する中国債券デフォルト…「重災区」と化した不動産業界 緊迫した状況下、現地報道は「抑え気味」 恒大上期財務報告では負債総額2兆元弱だが(1元=18円弱)、その他簿外・偶発債務が1兆元(ゴールドマンサックス推計)。10月末時点、遅延していた債務返済の履行や住宅工事再開(珠江デルタ40カ所)といった動きもあるが、今後も満期を迎える債務が相次ぐ予定で状況は予断を許さない。中国内でも投資家や住宅購入者の関
半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2022年3月期(2021年度)上期(2021年4~9月)業績は、世界的な設備投資需要の回復やデジタル関連需要の強さを背景とした半導体の需要増などの影響から、19社が前年同期売上高を上回った。また、21社中18社が増収増益だった。【訂正あり】 半導体や電子部品、電子機器などを扱う主要な国内半導体/エレクトロニクス商社(集計対象:21社)の2022年3月期(2021年度)上期(2021年4~9月)業績は、世界的な設備投資需要の回復やデジタル関連需要の強さを背景とした半導体の需要増などの影響から、19社が前年同期売上高を上回り、増収になった。また、21社中18社が増収増益だった。 【お詫びと訂正】掲載当初、レスターホールディングスの業績数値が、2022年3月期上期業績ではなく2022年3月期第1四半
GitHub Security Labのセキュリティ研究者、ケビン・バックハウス氏は2021年11月9日(米国時間)、ソフトウェアのバグ、特に、セキュリティ脆弱(ぜいじゃく)性を修正する際に踏むべきステップを解説した。 同氏は「回帰テストの追加」「バグの修正」「バリアント(亜種)の発見と修正」という3ステップを挙げた。「バグの修正」は当然、必要不可欠だが、なぜ他の2つのステップが重要なのか、なぜこの順序で実行すべきなのかを解説した。 回帰テストの追加 回帰テストの目的は、同じ誤りを繰り返さないことにある。バグの修正時には同じバグが再発した場合、失敗するように設計した回帰テストを追加する必要がある。なぜだろうか。修正済みのバグのテストを作成するのは、時間の浪費ではないのか。 時間に追われていると、「現実的に、誰かがこれと全く同じバグを再発させる可能性はどれだけあるのだろうか」と考えて、回帰テ
近く政界を引退するドイツのアンゲラ・メルケル首相(67)。4期16年にわたり、ドイツを率いてきたメルケル氏は、最大の貿易相手国である中国に融和姿勢を取ってきた。科学者出身の女性宰相であるメルケル氏の素顔に迫った決定的評伝『メルケル 世界一の宰相』から、中国・習近平国家主席とのエピソードを再構成して紹介する。(全2回の1回目。後編を読む) 「敵を憎むな。判断が鈍る」 「敵を憎むな。判断が鈍る」――映画『ゴッドファーザー・パートⅢ』でアル・パチーノ演じるマフィアのボスによるセリフだ。長年にわたり中国の独裁政権の相手をしてきたドイツ首相メルケルだったら、きっとこのセリフに賛同するだろう。 西側諸国の代表として民主主義や人権を擁護するメルケルは、中国やロシアといった独裁国家のリーダーたちとは真逆な価値観の持ち主だ。しかし、正義感に駆られるまま、国際社会の面前で独裁者を吊るし上げても、結果的には逆効
北海道大学(北大)は11月22日、室温でも数千倍、低温では10桁にも迫るという、従来のサイズ効果と比較して桁外れに大きな変化を有する、超薄膜の電気抵抗が厚さに依存して周期的に振動する現象を発見したと発表した。 同成果は、北大大学院 工学研究院の迫田將仁助教、同・丹田聡教授、北大大学院 理学研究院の延兼啓純助教、北大 触媒科学研究所の下田周平技術職員らの研究チームによるもの。詳細は、物理が題材の学術誌「Physical Review」シリーズの物性物理を題材とした「Physical Review B」に掲載された。 電子は、通常の金属中において、3次元方向に自由に動き回ることが可能だが、その自由さに制限がかけられると、さまざまな量子現象につながることが知られている。また、超薄膜、量子細線、または量子ドットを作製することで、電子の動きを制限した低次元系を人工的に創成することができるようにもなっ
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