中国が2023年にも｢人口減少時代｣に突入の必然
「中国の人口増加のペースは顕著に減速しており、第14次5カ年計画（2021～2025年）の期間中に減少に転じるだろう」。7月21日、中国国家衛生健康委員会人口家庭司（訳注：「司」は日本の中央省庁の「局」に相当）の楊文庄司長は、中国人口学会の年次総会でそう発言した。 これに先立つ7月11日、国際連合は2022年版の世界人口推計を発表。それによれば、中国の総人口は早ければ2023年に減少に転じ、2024年には総人口に占める60歳以上の比率が20.53％に上昇する。 南開大学経済学院人口・発展研究所の原新教授は、国連のデータの分析に基づき、冒頭の年次総会で次のような見解を述べた。 「人口が1億人を超える国々のなかで、中国は日本に続いて人口減少時代に突入する2番目の国となる。人口の減少と社会の高齢化は、低い出生率が長年にわたって続いたことによる必然の帰結だ。間もなく始まる人口減少時代は長期間続くこ
＜縮小の先へ 被災地と人口減＞プロローグ／想定以上の減少 市町村４割が展望見直し | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島３県の計４２市町村の約４割に当たる１７市町村が、人口の将来展望を示す地方人口ビジョンの見直しに着手したか、検討を進めていることが河北新報社の調査で分かった。間もなく震災から８年。被災地で人口減少が想定以上に進み、最新の推計とのズレが生じていることなどが理由だ。 ＜最新推計と開き＞ 河北新報社は４２市町村を対象に実施した首長アンケートで、ビジョンについて尋ねた。「改訂に着手」が改訂済みの１町を含めて１０％（４市町）、「改訂を検討」は３１％（１３市町村）で、合わせて約４割に上った。 宮城県南三陸町は昨年４月にビジョンを改訂。２０４０年の目標を９３８６人としていたが、１５％減の８０００人に引き下げた。佐藤仁町長は「ありのままの姿で推計した」と説明する。 ４２市町村は大半が１５年度末までにビジョンを策定し、４０年時点の目標人口を試算した。ただ、国立社会保障
クボタの収穫ロボットに乗って考えた
人口減少で人の姿が消えていくこの国で、どうやって仕事を続けていくかが経済に重い課題としてのしかかっている。その最先端にいるのが、高齢農家の地滑り的なリタイアが始まった農業だ。カギを握るのは、新しい技術の導入。何回かに分けて、そのことについて考えてみたい。最初に取り上げるのは、クボタが開発した「アグリロボコンバイン」だ。 開発の狙いはコメや麦の収穫を、「操作が簡単で楽で、しかも作業を最適にする」ことにある。そのためにGPSの機能を収穫機械に活用した。 田んぼや畑の区画に沿い、人がコンバインを操作して6メートルの幅で収穫すれば準備オーケー。あとは作業員がハンドルなどを扱う必要がなく、GPSに導かれて自動運転で収穫作業が進む。最初の6メートルだけ人が運転するのは、圃場の形を機械に記憶させるためと、機械がターンする場所を確保するためだ。 クボタが強調する「売り」の1つが、収穫ルートの最適化だ。例え
人口減少時代だからこそ必要な「夢」、植松電機はなぜ宇宙に挑戦するのか
溶接・接合技術関連分野の展示会「国際ウエルディングショー」（2018年4月25日～28日、東京ビッグサイト）で、「ものづくりと人づくり――思うは招く」をテーマに植松電機代表取締役兼カムイスペースワークス代表取締役の植松努氏が開幕記念講演を行った。 溶接・接合技術関連分野の展示会「国際ウエルディングショー」（2018年4月25日～28日、東京ビッグサイト）で、「ものづくりと人づくり――思うは招く」をテーマに植松電機 代表取締役 兼 カムイスペースワークス 代表取締役の植松努氏が開幕記念講演を行い、「夢」の重要性について語った。 植松氏は子どものころから紙飛行機が好きで宇宙にあこがれ、大学で流体力学を学び、名古屋で航空機設計を行う会社に入社した。1994年に北海道に戻り、父親の植松清氏が経営する植松電機に勤務し、産業廃棄物からの除鉄、選鉄に使う電磁石の開発製作を手掛けた。 2005年からは北海
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旭川市「人口のダム機能」どう構築 来る高齢者／去る若者に：北海道新聞 どうしん電子版
