FTX破綻 FTX Japanの顧客資産はどうなる？
世界トップ規模の仮想通貨取引所を運営する米FTXは、米国時間11月11日に米連邦破産法11条（チャプターイレブン）を申請し、破綻した。負債総額は数兆円規模とされ、仮想通貨業界でも過去最大の破綻だ。顧客資産は適切に分別管理されておらず、資産の回収は望み薄とされている。 では、FTX傘下の国内事業者であるFTX Japanの顧客についてはどうか。11月14日、FTX Japanは、保有する暗号資産および法定通貨について内訳を公開した。 例えば、ビットコインについては顧客から約2802BTCを預かっており、コールドウォレットには約3194BTCの残高を保有している。法定資産についても、顧客から60億4171万円を預かる一方、信託残高は63億1994万円となっており、いずれも余剰があるという。 また純資産は9月末時点で約100億円、現預金は11月10日時点で約196億円としている。 FTX Jap
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
ウクライナの仮想通貨取引所の創業者が「戦争で人生がどのように変わったのか」を語る
ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、ウクライナ政府は世界各国から「仮想通貨による寄付」を受け付けています。そこで海外メディアのBloombergが、ウクライナの仮想通貨取引所「KUNA」の創業者であり、ウクライナ政府の仮想通貨に関連した事業を支援するマイケル・チョバニアン氏にインタビューを行いました。 Ukraine’s Crypto Banker Describes How War Is Changing His Life - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-31/ukraine-s-crypto-banker-describes-how-war-is-changing-his-life KUNA Exchange Owner In Charge Of Ukrainian Government’s Virt
コインベース、ロシアの不正行為疑いのある暗号資産アドレス2.5万超を米政府と共有 | あたらしい経済
米コインベースが露不正行為アドレスをブロック 暗号資産（仮想通貨）取引所コインベース（Coinbase）の最高法務責任者であるポール・グリューワル（Paul Grewal）氏が、ロシアの個人および企業に関する2万5,000超のアドレスをブロックしたことを3月7日発表した。 今回ブロックしたアドレスは、不正行為を行なった可能性があるアドレスで、これらのアドレスの殆どはロシアによるウクライナ侵攻の前に特定したものだという。 そしてこれらのアドレスは、米政府による制裁執行をさらに支援する為に政府と共有したとのことだ。コインベースは、米政府当局が行うロシアのウクライナ侵攻への制裁に対し、全面的に協力していくとしている。 これについてコインベースは「制裁対象者によるアクセスのブロック」、「新規口座開設後に禁止行為を行ったユーザーのブロック」、「コインベース以外で制裁を受けたユーザーが保有するアカウン
情報弱者の貧困層をバカにする人、搾取する人 | 文春オンライン
先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが
「機械同士が契約」、ルールどうする？
柳川 範之（やながわ・のりゆき）氏 東京大学大学院経済学研究科・経済学部 教授。東京大学博士（経済学）。専門は契約理論、金融契約。慶應義塾大学経済学部専任講師などを経て、2011年より現職。金融審議会委員などの政府委員を多数歴任。共著書に『ブロックチェーンの未来 金融・産業・社会はどう変わるのか』（日本経済新聞出版社）など多数。 ブロックチェーンは当初、仮想通貨に関する技術にすぎないと考える人たちがほとんどでした。しかし、ブロックチェーンは「台帳の記録」の技術です。記録の技術ですので汎用性が高く、仮想通貨以外にいろいろな分野に使えるはずという認識が徐々に広まってきています。特に、この1～2年でそうした認識が広まるスピードが急になった印象があります。 ただし、ブロックチェーンが今すぐに、社会や市場に大きなインパクトを与える製品やサービスを生み出すと思っている人はあまりいません。多くの人たちは
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