今度は亜細亜大の中国人教授が中国で“失踪”、中国共産党の権力抗争に巻き込まれた可能性も 中国共産党序列4位とパイプ、日本人学生対象にプロパガンダ活動歴も | JBpress (ジェイビープレス)
取材を進めると、同教授は中国の国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の王滬寧主席とパイプがあることや、日本の学生を対象にした中国の“プロパガンダ事業”活動歴、また家族が警察とトラブルになった問題などが関係者らの証言で新たに浮上した。それらの行動のいずれかが中国当局から問題視された可能性も指摘されている。 日本在住の中国人研究者としては、今年3月に神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部グローバル・コミュニケーション学科の中国人教授、胡士雲氏（63）が、范氏と同様、昨年夏に一時帰国して以降所在不明となっていることが本誌報道で表面化したばかり。いずれもスパイ関連を取り締まる国家安全部（省）などの中国当局に拘束された可能性が指摘されており、関係各方面が注目している。
独裁を強める習近平、「低成長・格差拡大」に苦しむ中国をコントロールできるのか？ （加谷 珪一） @gendai_biz
中国共産党の第20回大会が閉幕し、習近平政権の3期目がスタートした。習氏は独裁体制を強めており、今後、中国は毛沢東時代を彷彿とさせる、社会主義的色彩の濃い経済政策にシフトする可能性が高い。日本も中国との関係について再検討を迫られるかもしれない。 社会主義的な色彩が濃くなる 党大会閉幕翌日に開催された第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）では、習近平総書記を筆頭とする新指導部7名（政治局常務委員）が選出された。習氏と対立する派閥に属し、常務委員入りが注目されていた胡春華氏の名前はなく、ほぼ全員が習氏の側近、あるいは近い人物で固められた。 異例の3期目を実現し、習政権はより独裁的な体制にシフトしたわけだが、新政権はどのような経済運営を目指すのだろうか。ヒントとなるのは「共同富裕」「双循環」という2つのキーワードである。そしてこの2つのキーワードは、米中関係や世界経済の変化と密接に関わって
日本と所縁の深い重鎮も追放、異例の人事で習近平が露骨に強めた「独裁色」 日本と関係深い幹部も消失、3期目の習体制は日本にとってもっと手強くなる | JBpress (ジェイビープレス)
10月23日、第20回党大会で選出された第20期中央委員会による第1回総会の後、政治局常務委員会のメンバーを発表した習近平総書記（写真：AP/アフロ） 中国の新しい指導部が発足した。5年に1度の中国共産党大会（第20回）が22日に閉幕し、翌23日の中央委員会第1回全体会議（1中全会）で最高指導部となる政治局常務委員7人が選出され、お披露目された。そこで習近平をトップとする異例の3期目に入ることが確定。他の常務委員もすべて昔よしみの部下で固めた。 異例だったのは、それだけではなかった。共産党が大会閉幕後に公表した指導部上位約200人の中央委員の名簿の中に、党序列2位だった李克強首相と4位の汪洋・全国政治協商会議主席の名前がなかったことだ。 エリート集団「共青団」出身者を徹底排除 中国共産党には「七上八下」という年齢制限の慣例がある。党大会時の67歳以下は現役、68歳以上は引退するというものだ
習近平も驚く「中国銀行『預金が消えた』」大騒動の“全深層”…まさか「中国共産党」の“核心問題”に発展も！（福島 香織） @moneygendai
中国で「預金が消えた」…いったい、なぜ？ 突然、銀行から預金が下ろせなくなる。自分の銀行口座が消失する。 そんな銀行の異変が4月中旬から、中国の河南、安徽などで発生している。 しかも、この問題で預金者が騒ぎ出すのを防ぐために「ゼロコロナ政策」のための健康管理アプリなどを利用してコントロールしたという“新たな問題”まで発生し、大騒動に発展している。 この「預金消失」事件については、6月18日になって、容疑者としてこれら銀行の株主である河南新財富集団にガサ入れが入り幹部多数が逮捕され、中国メディアでも報じられるようになったが、果たしてこうした問題は、偶発的な一企業の不正事件にすぎないのだろうか。 第一財経や裕豊財経などが詳細に報じているので参考にしつつ解説すると、4月18日ごろから、河南省や安徽省の複数の村鎮銀行（旧農村信用社）が第三者のインターネット金融プラットフォームを通じて作った口座など
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に：時事ドットコム
【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に 2021年11月05日13時30分 香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）が主催した天安門事件犠牲者の追悼集会でキャンドルを掲げる民主派活動家たち＝２０１９年６月４日【ＡＦＰ時事】 中国の習近平政権が制定した国家安全維持法（国安法）体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化（社会主義化）が決定的になった。（時事通信解説委員・西村哲也） 香港立法会選、届け出開始 民主派出馬は至難 ◇民主派連合組織の登記抹消 民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）について、香港政府は１０月２６日、組織としての登記を取り消した。支連会は９月に国
塾代が月17万円も、過熱する中国の教育市場に習政権が管理の手
中国共産党は、政治、経済、社会のすべての面で管理を強めている。これは習近平（シー・ジンピン）政権が「党の指導」を格段に重視し、党による管理の強化を目指していることと関係している。 実を言うと、共産党は1980年代に改革開放政策が定着するまで、中国社会を見事なまでにコントロールしていた。国民は、大学、職場、住宅など、すべて党＝政府が決めたところに行くしかなかったからだ（「統一分配」）。 農村では人民公社がすべてを管理していた。国民には政府の言うことを聞く以外の選択肢はなかった。おかげで党＝政府の決定や指導者の重要講話は、職場などでの学習会で全国民に周知された。 ところが改革開放が進み、これらすべてにおいて、国民は行き場所を自分で選択できるようになり、自由な空間が急速に拡大していった。しかも多くの国民は、党の宣伝部門の公式な発信は読まないし見ない。「党の指導」の及ばない空間が急拡大したのだ。こ
習近平の“自滅”が近づく…元共産党員が発表した、中国「内部崩壊」のシナリオ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「中国の脆弱さ」を指摘した論文 中国共産党中央党校の元教授で、米国在住の蔡霞（Cai Xia）氏が、中国から見た米中関係に関する論文を発表した。蔡氏は「米国が考えている以上に中国は脆弱」と指摘し、ジョー・バイデン政権に対中戦略の見直しを求めた。習近平体制の「新たな爆弾」になるのか。 蔡霞氏については、これまで日本でも度々、報じられているので、名前を覚えている読者も多いだろう。私は2月19日公開のコラム「習近平も青ざめる…中国共産党『内部崩壊』を指摘した“ヤバすぎる論文”の内容」の中で紹介した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/80395）。 同氏は2012年に退職するまで長年、共産党幹部を教育する中央党校の教職にあった（https://chinadigitaltimes.net/space/Cai_Xia）。「紅二代」と呼ばれる中国建国に関わった中国
香港区議選：中国共産党は親中派の勝利を確信していた（今はパニック）
林鄭月娥行政長官（左）のボス、習近平も幻想を見せられていた（2017年7月1日） REUTERS/Bobby Yip ＜香港デモ隊は一握りの「暴徒」で、その他の「声なき多数派」は親中派を支持している――それは中国が仕組んだプロパガンダではなく「信仰」だった。人民日報や環球時報のジャーナリストたちに聞いてわかった中国指導部の驚くべき慢心ぶり＞ 香港で11月24日、区議会議員選挙の投開票が行われた。夜になって開票作業が進むなか、民主派陣営は熱狂に包まれていた。選挙妨害や不正の可能性を懸念しつつも勝利を見込んでいた民主派だったが、ここまでの圧勝は想定外だったためだ。 投票率は過去最高。夜半までには民主派が獲得議席数を前回選挙の3倍（452議席中389議席）に増やし、親中派（61議席）に対する逆転勝利を決定づけた。民主化デモに対する警察の強硬姿勢に市民の怒りが高まるなか、親中派の候補者たちが次々と
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習近平氏権力集中へ「二つの擁護」 党規約、「確立」盛らず - 日本経済新聞
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香港の天安門事件追悼集会、今年はどこまでできたのか
中国・キリスト教弾圧にバチカンの妥協どこまで？：日経ビジネスオンライン