宇宙航空研究開発機構(JAXA)は、固体燃料ロケット「イプシロン」6号機の打ち上げ失敗の原因究明を進めている。日本のロケット開発の父である故・糸川英夫博士の最後の弟子で、イプシロンの前身ロケットの改良などに貢献したJAXAの的川泰宣名誉教授に話を聞いた。 ―イプシロンが打ち上げに失敗しました。 「イプシロン6号機の打ち上げは中継で見ていたが、打ち上がった姿を見て配信を切ってしまった。その後、打ち上げ失敗の問い合わせが来て初めて事情を知った。びっくりしてJAXAの前イプシロンプロジェクトマネージャの森田泰弘氏に連絡し、すぐに状況について話し合った」 ―失敗の原因をどう見ていますか。 「打ち上げの軌道データなどを見ると、エンジンの2―3段目の切り離し時に姿勢制御に問題が起こったとすぐに分かった。現段階でバルブの開閉異常か配管の詰まりの二つまで原因が絞り込まれているが、配管の詰まりは設計上起こり
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。 ◆『文藝春秋』5月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材 月刊誌『文藝春秋』5月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!」と主張している。 冒頭で、彼は以下のように述べている。 ――まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断りました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。 (『文藝春秋』p.95より引用) この冒
令和4年1月15日に発生した、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の噴火による潮位変化のメカニズム等に関し、「津波予測技術に関する勉強会」で分析を行い、その結果が取りまとめられました。 また、当面の対応としている情報発信について、本勉強会の報告書を踏まえた運用の改善を行います。 (1)「津波予測技術に関する勉強会」の報告書について 令和4年1月15日に発生した、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の噴火による潮位変化のメカニズム等に関し、「津波予測技術に関する勉強会」(座長:佐竹健治 東京大学地震研究所教授)において分析を行い、その結果がとりまとめられました(別添1、別添2)。概要は下記の通りです。 最初に観測された気圧波は、その速度からラム波(※1)と考えられる。これに伴う潮位変化が最初に発生したと考えられる。 その後の大きな潮位変化は、ラム波等の気圧波との間の共鳴や地形等の影響による増
気象庁は7日、今年1月15日に発生したトンガ沖の海底火山の噴火に伴う潮位変化に関する報告書をまとめた。潮位変化のメカニズムは詳細を解明できていなかったが、噴火で大気が急激に膨らみ気圧の変化が生じた結果、気圧の波の一種で音速に近いスピードの「ラム波」が発生、海面に伝わったことなどにより潮位変化が起きたとの見解を示した。今後同様の噴火が発生した場合、潮位変化の開始時刻の予測が可能になり、事前に注意を呼びかけられるようになる。 トンガ沖の海底火山は15日午後1時ごろに噴火し、同日午後8時ごろから翌16日未明にかけて、津波に似た現象の「潮位変化」が発生。鹿児島県奄美市で1・2メートル、岩手県久慈市で1・1メートルなど太平洋沿岸を中心に潮位上昇が観測された。 気象庁は潮位変化が起こる直前、トンガ方面から日本列島に向けて約2ヘクトパスカルの気圧上昇の波を確認していたが、潮位変化が通常の津波より早い時間
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) ウクライナ戦争で、世界のエネルギーが大混乱に陥っている。ドイツ、フランス、イタリアの電気料金は、2020年まで法人の年間契約料金が1メガワット時あたり50ユーロ前後だったが、直近では300ユーロ超になった。日本でも法人契約料金は6割ぐらい上がった。 日本でも卸電力料金の値上げで、新電力の倒産が相次いでいる。3月21日には、初めての「電力逼迫警報」が出た。幸い大停電という最悪の事態はまぬがれたが、今後もこういう事態は起こる。これから日本も停電が当たり前の時代になるが、問題はそこではない。 電力自由化で停電が当たり前になる わが家の使っている「エルピオでんき」という新電力が、4月30日でサービスを停止する。資本主義の社会で会社がつぶれるのは珍しいことではないが、電力が止まるのは初めてだ。 新電力の倒産は、2021年度は過去最多の14件に上っ
恐ロシアだが…… ウクライナは、今回のロシア軍の「侵攻」は別にしても「悲劇の歴史」をもつ国だと言ってもよいであろう。 その例を挙げればきりがないが、最も悲惨な事例の1つが「ホロドモール」と呼ばれる、人工的飢饉である。 ウクライナは小麦の産地として有名だが、スターリン時代のソ連において、収穫される小麦の輸出は貴重な外貨獲得手段であった。そのため、飢餓が発生してもウクライナの小麦は(工業化推進に必要な外貨の獲得のための)輸出に回され続けたため、それが更なる食糧不足を招くことになったのだ。 その犠牲者は数百万人から1000万人以上と見積もられている。スターリンと同じ独裁者・毛沢東の「大躍進」の人工的飢饉などによる死者は4000万人程度と見積もられているが、人口規模を考えれば、「ホロドモール」の悲惨さがよくわかる。 また、「工業化推進のためなら国民の命など安いものだ」という点において2人の独裁者の
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