日銀人事、財務省OBを拒否することで得られる2つの成果 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
日銀人事、財務省OBを拒否することで得られる2つの成果 （田中 秀征＝福山大学教授） 日銀総裁人事が、現総裁の任期切れ（3月19日）を前にもたついている。 自民党の理屈は通らない このもたつきの責任は与野党、特に自民党と民主党の双方にある。だが、自民党側の責任がより大きい。 政府・与党は、「野党の人事不同意によって、総裁不在の空白を招けば、その責任は反対した野党側にある」という。 この理屈は通らない。なぜなら、それでは“同意人事”そのものが無意味になるからだ。政府案に同調しなければ無責任だというのなら、そもそも国会の同意を求める必要がなくなる。 民主党側には、財務省OBを容認しているような思わせぶりな対応があった。もっと早く、もっと明確に態度を表明していれば、与党も武藤敏郎副総裁（元財務省事務次官）を新総裁として提示することができなかったかもしれない。 財務省にとって、日銀
姉歯事件が生んだ改正法に「役人が焼け太りするだけ」の声 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
姉歯事件が生んだ改正法に「役人が焼け太りするだけ」の声 （千葉 利宏＝フリー経済ジャーナリスト） 姉歯秀次・元建築士やヒューザーなどが引き起こした耐震強度偽装事件が発覚してから1年半。建物の安全性確保を目的に大幅に強化された建築基準法が6月20日に施行となった。建築着工前に設計図面などをチェックする建築確認に、新たに構造計算適合性判定制度を導入するなど、建築確認や工事検査を厳格に運用する。 消費者にとって、建物の安全性が確保されるのは歓迎すべきことだ。しかし、規制を強化された建築業界は大混乱。建築価格の上昇や建築の自由度の制限など、思わぬ“副作用”を消費者も覚悟する必要がありそうだ。 実態が分からないまま施行となった改正建築基準法に、とまどう建設業界 改正建築基準法が施行となったあと、建築確認申請の数が激減している。ある民間建築確認検査機関の役員はこう話す。「直前の6月19日まで
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない - ビジネススタイル - nikkei BPnet
猪瀬直樹：公務員制度改革は「骨抜き」ではない 各省による国家公務員の再就職あっせんを禁じる天下り規制を柱とした公務員制度改革の関連法案が閣議決定、国会に提出される。新聞はすぐに「骨抜き」と書きたがるが、そもそも「骨」が何なのか、きちんと理解していない。 渡辺ヨッシー（喜美）行革担当大臣が、なぜ独りではしゃいでいるのか、裏で話が出来上がっているはずなどと揶揄（やゆ）された。朝日新聞はすでに3月20日付けの1面トップ見出しで「新人材バンク 省庁関与／天下り規制『骨抜き』」とパターンにはまっていた。以降、新聞各紙は「骨抜き」の繰り返しである。3月末の時点では国家公務員法改正案は、安倍首相の直接指示で「骨」をつくっている段階だった。「骨」がないのに「骨抜き」はないだろう。 さて今回、公務員制度改革関連法案が閣議決定された。法案にはかなり厳しい内容が盛り込まれている。 「パッケージ」は改革先
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