「西側制裁で失業」、ロシア労働者の新たな現実
オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。勤め先の英ビール会社サミュエル・スミスがロシア市場からの撤退を決めたのだ。 「2月24日、私たちは皆、新たな現実に目覚めた」。2018年から同社に勤務してきた33歳のキリリウクさんは語る。同社のビールはロシア、ウクライナ、その他近隣諸国で売り上げを伸ばしていた。 4月13日、オレクサンドル・キリリウクさんに解雇を告げる電話がかかってきたのは、ロシア軍がウクライナに侵攻した数時間後のことだった。写真は3月、ロシア・オムスクで、制裁を受け閉店した中古のアップル製品を扱う店（2022年 ロイター） 皮肉なことに、キリリウクさんはウクライナ人だ。職を求めて旧ソ連諸国からモスクワに移り住んでいたが、プーチン大統領の侵攻に不意打ちを食らった数百万人の1人になる。 西側のロシア制裁によ
中国が、ここへきて「資金流出」と「失業率上昇」のダブルパンチに苦しんでいるワケ（真壁 昭夫） @moneygendai
失業率の上昇 足元で、中国経済の成長率の鈍化が鮮明化している。 国家統計局が発表した、3月の購買担当者景況感指数（製造、サービス業、総合のPMI）はいずれも分水嶺といわれる50を下回った。 主に大企業を対象とする景況感調査であるだけに、３月のPMIの内容は軽視できない。 中国は経済成長は明らかの鈍化している。 その結果として失業率が上昇している。 2月の失業率は5.5％に上昇した。 それは都市部を対象にしており、経済全体での失業の状況を正確に表しているとはいいづらい。 不動産バブルの崩壊、IT先端企業への締め付け強化、ゼロコロナ対策の徹底によって、中国の雇用・所得環境はかなり不安定化している可能性が高い。 失業率が上昇すると、国民の社会不満は増大するだろう。 それは、秋の共産党大会で3期続投を目指す習近平政権にとって大きなマイナス要因になるはずだ。 習政権は失業率の上昇を食い止めなければな
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