韓国が、日本の半導体復活に「待った」サムスンで世界トップ狙う尹政権の戦略で重大局面へ
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国政府が「K-半導体クラスター戦略」という世界最大規模の産業政策を発表した。その狙いは、韓国最大企業のサムスン電子を核に、半導体産業を世界トップに育てることにある。韓国の発表により、世界の半導体産業の地殻変動は新しい局面に入ったといえるだろう。わが国が半
反日ムード薄まる？韓国の若者の約3割が「光復節を知らない」「日本旅行に行こうが自由」の衝撃データ
たなか・みらん／1977年生まれ。学生時代よりアジアに興味を持ち、オーストラリア留学後、韓国系企業に勤務。在職時は通訳や研修コーディネートなどを担当。2003年から韓国に在住。ライター業は16年になり、長年の韓国在住歴を生かし、「現地の声を伝える」をモットーに韓国の時事問題、政治、経済、教育や芸能、美容、グルメ、旅行に至るまで幅広い分野で多くの執筆を手がけている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 78回目の終戦記念日を迎え、今年の夏も日本の各地で祈りがささげられた。一方、韓国における8月15日とは、日本の植民地支配から解放された「光復節」という祝日であり、公休日になっている。韓国ではこの日を非常に重視し、在韓の日本
日韓関係改善を阻害してきた韓国の「市民団体」、ついに改革の標的に 補助金をもらいながら不明朗会計のオンパレード、挙句に反日活動する団体も | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 尹錫悦大統領は、国民との対話や官民の経済会議を通じ、2023年の韓国経済社会の重点課題を明らかにした。年金・労働・教育の3大改革である。だがこれとは別に、尹大統領は第4の改革を推し進めようとしている。それが「市民団体の改革」だ。 日本人の感覚からすれば「市民団体の改革」と言われても、そんな大それたことなのかと訝しく思うかもしれない。だが、実は韓国の市民団体は日韓関係改善にとってとんでもなく大きな障害となってきた経緯があるのだ。 市民団体を野放しにしてきた文在寅政権 市民団体の多くは健全な活動をしている。だが、中には政府の補助金や市民からの寄付を不正に使用しているものがあると糾弾されているものもある。また、北朝鮮の主張を宣伝したり、北朝鮮と結びついて社会の混乱を招く活動をしたりしている団体がある。 その中には反日活動を煽る市民団体も存在する。日韓を離間さ
エリザベス女王の国葬で韓国メディアが垂れ流した合成画像の衝撃 尹錫悦大統領にほほえむ天皇陛下の映像も、実際にそんな場面はない | JBpress (ジェイビープレス)
（羽田 真代：在韓ビジネスライター） 2022年9月19日（日本時間20日）、英女王エリザベス2世の国葬が執り行われた。ロンドン中心部にあるウェストミンスター寺院には、各国から要人など2000人以上が参列。参列者たちは70年間英国を率いた偉大な女王に別れを告げた。 日本からは天皇皇后両陛下が参列された。 韓国からは尹錫悦（ユン・ソンニョル）韓国大統領と、その妻である金建希（キム・ゴンヒ）氏が参列した。 日本の報道では岸田首相ではなく天皇陛下が参列されたこともあってか、「各国の要人たちと外交を」など、海外の要人との積極的な交流を促す報道はほとんどなかった。 一方で、韓国の報道は尹大統領が英国に発つ前から「歴代級の弔問外交だ」「先取り、経済外交の展望は？」「日本からはナルヒト日王夫婦が出席する」と、要人らとの交流を期待する声が多かった。 韓国国民は保守・左派にかかわらず、自国民が海外で名を高め
「在日3世」の私が、韓国で「日本、謝罪、謝罪、謝罪」という“番組”を見てわかった「反日不買」の“意外すぎる結末”（豊 璋） @moneygendai
韓国では、文在寅元大統領の「日本に2度と負けない」をスローガンに、反日、不買運動が大きく盛り上がったことは記憶に新しい。 しかし、そんな反日不買ムーブメントのウラで、じつは変わらず韓国経済が「日本製品頼み」を続けていた現実についてはあまり語られない。 日本で生まれ、現在は韓国に住む「在日3世」の著者は、現地にいるとそうした“おかしさ”は気付かれないという。 ここへきてコロナ禍も落ち着きを見せ、日韓の行き来も復活しそうな中、いまこそ“反日不買”の反省をしっかり見直すべき時なのかもしれない。 その教訓とは何だったのか。いま再び韓国で反日ムーブメントが復活する可能性はないのか――その最前線をレポートしよう。 「竹島上陸」の愚行 日韓関係の歴史を振り返ると、もともと金大中元大統領の日本文化開放以降、李明博政権時には事業家出身の大統領ということで、日韓関係の回復が期待されていた。 李氏をめぐっては、
韓国「徴用工問題」で“新展開”へ…！ 日本企業資産「現金化」の“ヤバすぎる結末”で、韓国が国際社会から「孤立」へ…！（豊 璋） @moneygendai
韓国で尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は日韓関係の改善に動いているが、さっそく国内で反発にあって、頭を抱え始めている。 韓国政府は、7月4日に徴用被害者との官民協議会を発足したが、これをめぐって徴用訴訟の被害者原告側が反発。同問題の解決を模索するため設置された官民協議会だったはずが、そこへの不参加表明を行ったのだ。 徴用工訴訟での日本企業資産の「現金化」をめぐって、審議をしている最高裁の決定が出るとの声も出ていた中、今度は尹大統領が8月17日の会見で現金化の前に手を打つ意思を表明して見せた。 いったい、今何が起きていて、これから何が起きるのか――。最前線をレポートしよう。 「徴用工」の補償問題 徴用工問題をめぐっては、もともと韓国で2005年に請求権協定の関連文書が公開されると、日本から受け取った補償金に比べて、1975年に韓国政府が支給した被害者補償額が少なすぎるという世論が起こったこと
韓国･尹錫悦政権が模索する徴用工問題の出口
特に人事は大統領府の秘書官らに検察官や元検事を多数起用し、「ソ・オ・ナム」（ソウル大学出身の50代の男性という意味）と揶揄されている。権力中枢が同質性の高いエリートだけで構成される政権は、必然的に国民との距離ができてしまう恐れがある。 つまり発足間もない尹政権は安定的なハネムーン期間もないまま、政権基盤が不安定な状況に陥っているのだ。しかし、韓国は日本以上に政権の支持率の浮き沈みが激しく、尹政権がこのまま低迷を続けるとはかぎらない。 日本政府もできる範囲で積極的に動くべき 徴用工問題の全面的解決には、韓国政府と被害者やその支援団体などが解決案に合意すること、日韓両国政府さらには日本企業も合意すること、さらには必要に応じて韓国議会で予算などの手続きが進められることなど、この先乗り越えなければならないハードルが多い。 日本政府は、表向き徴用工問題は韓国側が一方的に起こした問題であるから、韓国側
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韓国が一方的に公表した「日韓首脳会談」、日本に応じるメリットあるか 日本は「何ら決まっていない」と反論、韓国側のフライング発表はよくあること | JBpress (ジェイビープレス)
韓国の尹大統領「外交対立避け補償」 徴用工問題で - 日本経済新聞
韓国大統領に尹錫悦氏 5年ぶり保守政権に - 日本経済新聞