中国湖南省長沙市にある中国電信ビルで16日午後、火災が発生し、その勢いがすさまじくなった。(YouTube動画のスクリーンショット) 中国湖南省長沙市にある中国電信ビルで16日午後、火災が発生し、その勢いがすさまじくなった。当局からはまだ死傷者の報告がなくても、ネットに投稿された映像によると、燃えている物が大量に落下した様子が映り、死傷者は出るのではないかと懸念されている。さらに、同ビルの消防整備の入札情報を暴露し、「消防設備には隠された問題がある」と示す人もいる。これに対する正式な回答はなされていない。 16日、湖南省消防局の公式ウェイボー(微博、Weibo)によると、同日午後、長沙市芙蓉区(ふようく)東二環路にある「中国電信ビル」で火災が発生した。黒い煙が上空まで立ち上がり、勢いがすさまじく、ビルが炎に包まれているという。消防当局は17の消防署、36台の消防車、280人の消防隊員を現場
中国南部・湖南省長沙の高層ビルで発生した大規模火災。匿名筋提供(2022年9月16日撮影)。(c)Handout / ANONYMOUS / AFP 【9月17日 AFP】中国南部・湖南(Hunan)省長沙(Changsha)で16日、高層ビル火災が発生した。同省消防当局によると、死傷者は今のところ確認されていない。 国営中国中央テレビ(CCTV)によると、火災が発生したのは、中国通信大手の中国電信集団(チャイナテレコム、China Telecom)の事務所が入る42階建てのビル。同テレビは、ビルがオレンジ色の炎に包まれ、黒い煙が立ち上がる様子を放送し、「数十階が激しく炎上した」と報じた。 消防当局はソーシャルメディアへの投稿で、火災は鎮火されたと発表。死傷者は今のところ確認されていないとした。ソーシャルメディアには、鎮火したとみられる現場で、消防隊員が焼けた建物に放水している様子が投稿さ
端島(軍艦島)の韓国人徴用の実態を知らせるとして、ニューヨーク・タイムズスクエアの電光掲示板に広告を出したこともある。写真はタイムズスクエア(写真:中尾由里子/アフロ) (ミン・ジェウク:日韓関係専門家、フリー記者) 韓国で、韓国文化の広報専門家を自称する徐坰徳(ソ・ギョンドク)聖信女子大学校教養学部教授が議論の種になっている。 学位論文も専攻も日本専門ではなく、それどころか博士号の学位も保有していない徐教授だが、有名芸能人とともに活動し、韓国文化を世界にPRする広報の専門家として名を馳せてきた。 もっとも、韓国文化を広報すると言っているが、その実態は日本批判であり、日本に関する問題を全世界に知らしめると息巻いている。 ただ、徐教授日本関連の論文を一本も書いていないので、韓国の学会は徐教授のことをまともな学者とは見ていない。徐教授はYouTubeチャンネルやバラエティ番組などに出演し、反日
プロローグ/漂流するプーチン・ロシア号 ロシア(露)のV.プーチン大統領(69歳)を船長とする「プーチン・ロシア」号は、目的地不明の羅針盤のない航海に出た結果、ロシアの国家戦略とエネルギー政策が漂流しています。 旧ソ連邦復活を夢見て、羅針盤のない航海に出た「プーチン・ロシア」号がどこに到着・漂着するのか現状では不明です。 しかし、沈みゆく船から真っ先に鼠が逃げ出すがごとく、鼠は既に逃げ始めています。 漂流の途中で食料が尽きる可能性もあり、座礁するか、無人島に漂着するかもしれません。 戦艦バウンティ号のように、近い将来、船内反乱が起きることもあり得ましょう。 プーチン新ロシア大統領が2000年5月に誕生した時、彼のスローガンは強いロシアの実現と法の独裁でした。 ロシアの大統領は弱いB.エリツィン大統領から強いプーチン大統領に代り、ロシア国民はプーチン大統領誕生に期待を寄せていました。 当時サ
一見「iPhone 13」とあまり変わらないデザインだが、iFixitは「数年に1度の大きなアップデート」と評価した。それは、修理専門企業である同社にとってのことで、つまりは修理しやすくなったということだ。「修理しやすさ」は「iPhone 7」以降のシリーズとしては過去最高の「7」だ。 その理由は、iPhone 14は前面だけでなく、背面も簡単に開けるようになったことだ(現行のiPhoneはすべて、前面からしか開けない)。iFixitによると、ディスプレイと背面ガラスパネルは2本のネジとコネクタで固定されているだけという。 これにより、背面は前面と同じ工程で開ける。以前のモデルでは、背面ガラスを交換するには特別な機器を必要としたが、iFixitはiPhone 14では必要ないとしている。ちなみに、AppleCare+に加入していない場合、iPhone 14の背面ガラスの修理代は2万5900
移動式オービスの最新型と思われる機器が長野県で目撃されました。これまで「ネズミ捕り」の定置式装置を製造していた日本無線が、移動式オービスの分野に参入しています。 移動式オービスの市場に日本無線が参入 移動式オービスは小型で簡単に移動できるタイプの速度違反自動取締装置です。神出鬼没で、今日もどこかの通学路や幹線道路などで運用されています。 今回、そんな移動式オービスの「最新モデルでは?」と思われる情報と画像を「keita shimizuさん」から提供いただいたので紹介します。 新型の移動式オービスを開発・製造したのは日本無線(JRC)です。日本無線は速度取締り(通称、ネズミ捕り)の定置式の装置を作ってきました。 ネズミ捕りは、速度違反のクルマの速度を光電管やレーダーを使って計測し、少し先で「止まれ」の旗を持った警察官に誘導され、その場で違反切符処理を行います。 それに対しオービスは、後日違反
東京大学の小西将徳学部生と稲葉雅幸教授は、脱ぎ散らかしても自動で戻るスリッパ「ロスリッパ」を開発した。2次元コード「QRコード」で位置を認識し、2輪のタイヤで走って玄関の定位置に戻る。QRコードを足に貼れば足を差し出すとロスリッパが寄ってくる。日用品に自動機能が備わった生活を体験できる。 サーボモーターなど市販品のみで構成し6350円で作製した。インソールの表と裏にQRコードを貼り、玄関のカメラで識別する。定位置にもQRコードを貼ってロスリッパを誘導する。 ロスリッパは履き口にアームを備え、脱ぎ捨てられて裏返しになっても自動でひっくり返る。重量は500グラム。乾電池を4本積んでいるため重くなった。 オープンソースのロボットオペレーティングシステム(ROS)でコントロールしているためシステムを拡張しやすい。位置認識用のカメラを増やせば自動走行するエリアを広げられる。 ロスリッパのような自動走
Web3の誇大広告は日本の政界にまで浸透し、大手メディアでは誤った説明が繰り返されている。バブル崩壊以降の30年間を経済停滞の中で過ごし、長期的なビジョンと計画に欠け、短期主義的な右往左往を繰り返してきた日本にとって、Web3への投資は船が再び誤った方向に進んだことのシグナルとなってしまうだろう。 自民党広報本部副本部長の平将明衆議院議員は、4月下旬に公開された暗号通貨メディアCoinDesk JapanのインタビューでWeb3の可能性を高らかに論じている。平議員の活動は今年に入り活発化し、独自のチームによるNFTに関するホワイトペーパーの作成を行い、Web3担当大臣の創設を内閣に要請するまでになった。彼はインタビューの中で「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用資産の0.5%にあたる1兆円でスタートアップ支援ファンドを作るのもいい」と発言している。 日本は世界第三位の経済規模を
関連記事 人気拡大中のネッククーラー 誕生のきっかけは、暑いときの“ある行動” 夏の猛暑は深刻だ。熱中症警戒アラートも毎日のように発令されており、日々の暑さ対策もはや必須となってきた。暑さ対策といえば、定番の扇子や日傘から最近では手持ち扇風機もよく目にするようになってきたが、ここ最近じわじわと人気が拡大している商品がある。家電メーカーのサンコーが手掛ける「ネッククーラー」だ。 「型破り」新型クラウン 豊田社長のダメ出しから始まった「革新と挑戦」 「15代続く中で磨かれてきたクラウンの“型”を、16代目が“型”破りしたといえるかもしれない」──7月15日に行われた新型クラウンのワールドプレミアで、豊田章男社長はそう語った。 「セカンド冷凍庫」が一躍人気になっている“なるほど”な理由 シャープに聞いた 「セカンド冷凍庫」が注目を集めている。家にもう1台冷凍庫を置くというと、部屋が手狭になるなど
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