装備品提供、ウクライナ支援に制約 法制度に課題
愛知県の航空自衛隊小牧基地で、ウクライナへの物資をＫＣ７６７空中給油輸送機に積み込む自衛隊員＝８日午後 政府が防衛装備品である防弾チョッキのウクライナへの提供を決定したことは、侵攻を受けて戦闘が継続する国に対する支援としては異例の対応だ。ウクライナ政府の要請から決定に至るまでのスピードも異例の速さだった。ロシアの力による一方的な現状変更に対抗する陣営の一角として、強い意志を示した形だ。ただ、法的な制約もあり、対戦車砲などを求めたウクライナ側の要望に完全にこたえることができず、今後に課題を残した。 政府は２月末にウクライナ側から要望する物資リストを受け取って以降、国家安全保障局を中心に支援内容を検討した。今月２日には岸田文雄首相に防弾チョッキなどを提供する方針を説明し、４日に国家安全保障会議（ＮＳＣ）４大臣会合で提供に向けた準備を決定。同日中に首相がウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談
新型ウイルスの「災い」を転じて日中友好の「福」となす
新型コロナウイルスの感染が拡大を続けています。湖北省・武漢市は1月23日、市外に向かう鉄道駅や空港を一時閉鎖するなど事実上封鎖する措置に踏み切りました。これには驚きました。さらに、同様の措置が他の都市にも広がっています。 瀬口 清之（せぐち・きよゆき） キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 1982年東京大学経済学部を卒業した後、日本銀行に入行。政策委員会室企画役、米国ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。2009年から現職。（写真：丸毛透） 瀬口：本当にそうですね。実は中国は同様の措置を以前にも講じたことがあります。清朝末期の1910年、肺ペストがまん延したことがありました。当時の中国はロシアに毛皮を輸出していました。これがペスト菌を媒介したのです。そして、次第にヒト・ヒト感染するようになり、街が一つまた一つと全滅していった。この時、伍連
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