ドバイの「スシロー」は1時間待ちの日も！ 海外進出を続ける外食大手が狙う“コロナ後”の世界
外食企業の海外進出が、コロナ禍で加速している。 2021年は回転寿司の「スシロー」が中東のドバイに進出したり、セルフうどんの「丸亀製麺」がロンドンに進出したりと、これまで日本の外食が積極的に出店しなかった地域で成功するケースが増えている。 国内ではオミクロン株の感染が拡大し、まん防（まん延防止等重点措置）が全国34の都道府県に発出。コロナ禍の収束が見えなくなっているが、時短を余儀なくされた外食企業も、コロナ後を見据えて動き始めている。そうした行動のうちの1つが、海外への進出だ。 日本は、コロナ禍における経済の回復が世界的にも遅い。また、コロナ前の成長率も世界最低水準だったことから、事業を拡大させるには海外への展開が欠かせないという考え方が、外食産業で広がっている。 900円でも「高い」とされる日本のラーメンが、欧米では2000円以上でも普通に売れるというのはよくいわれることだ。他の外食でも
パンデミックであらわになった中国共産党の真の狙い
新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中で、中国は国内外で様々な強硬手段をとってきたが、民主主義諸国には、中国共産党に対する二つの誤解があったため、それらを防ぐことができなかった。中国共産党の真の狙いは何なのか。習近平国家主席の本当の姿は？ そして、日本、アメリカなどは中国に対してどのような姿勢で臨むべきなのか。 トランプ政権の国家安全保障担当大統領補佐官を務め、歴史的な対中政策の転換を主導したH・R・マクマスター氏の著作『戦場としての世界 自由世界を守るための闘い』から一部抜粋して紹介する。 ※本記事の内容は本書からの抜粋で著者個人の見解。タイトル、見出し、写真選定は編集部によるもの。写真はイメージ。 パンデミックの陰で行われた数々の攻撃 中国を起源とするグローバルなパンデミックは中国共産党との競争を激化させた。そして、パンデミックの期間中に中国共産党がとった行動から指導者たちの意図が
中国「開き直り」戦略か、コロナ起源や人権で猛反発
常にけんか腰な中国外務省の趙立堅報道副局長は昨年5月、新型コロナウイルスの震源地となった武漢市にウイルスを持ち込んだのは米軍の運動選手だとの見方を示唆し、米政府を激怒させた。その際、中国政府内で趙氏を支持する発言をした当局者は誰もいなかった。 ところが14カ月たった今、趙氏がこの考えを再び持ち出すと、上司である外務省報道局長の華春瑩氏や共産党機関紙などが早速援護射撃を繰り出した。米政府に対し、この運動選手の「データ公表」や、メリーランド州フォート・デトリックにある米軍関連研究施設を調査のために公開するよう求めた。 新型コロナの起源について科学者の間で主流となっているのは、中国国内で発生した公算が大きく、恐らく野生動物の取引を介して広がったという見方だ。最近では武漢ウイルス研究所から流出したとの説も勢いを増している。 こうした中で、あえて中国が確たる証拠がない「米国起源説」を蒸し返したのは、
アフターコロナのSIerサバイバルストラテジー
ポストコロナのIT業界とエンジニアの生き残り術を模索する特集「ポストコロナのIT業界サバイバル術」。第2弾は、アフターコロナでSI業界が取るべき方向性を技術カットで解説します。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大はとどまるところを見せず、戦いの長期化が予想されている。 各業界の頑張りもあり、いずれ人類の英知がウイルスに打ち勝つハッピーエンドが来ることを信じてはいるが、ビフォーコロナとまったく同じ世界はもう二度とやってこないだろう。ウィズコロナ、アフターコロナに経済が移るとき、システムインテグレーター（SIer）は社会にどのような価値を提供できるだろうか。 アフターコロナの「4つのDX」 多くのSIerは、コロナ以前にもユーザー企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をサポートしてきた。恐らくアフターコロナでも同様となるはずである。しかし、コロナ以前とは大きな違いが
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JAL・ANAが狙う「LCCで再成長」 過大な期待は禁物？
