いまの日本はコロナ・ウクライナ・円安の「インフレ三重苦」 円高回帰への期待は薄い | マネーポストWEB
急激な円安によって一時1ドル＝150円を超え、日本円の価値はわずか半年で30円近くも下落した。一時的に円高方向に動いているようにも見えるが、日本の国力そのものが低下したことで、“魅力のない国・日本”の通貨が売られて価値が下がり、他国から見向きもされなくなったということだ。 実際、いまの日本には、エネルギーも食料も、何もかも足りていない。割を食うのは当然、私たち日本国民だ。 インフレが起これば、物価の上昇とともに賃金が上がるのが世界の常識だ。だが、日本は、世界でも唯一の「30年間賃金が上がらない国」。国税庁の民間給与実態統計調査では、日本のサラリーマンの平均年収は、ピークだった1997年を一度も上回っていない。経済評論家の加谷珪一さんが指摘する。 「日本のインフレ率が低いのは、コロナ対策の影響などではありません。単純に、日本経済だけが30年間著しく不景気で賃金が上がらないから、物価も上がらな
中国製造業の景気回復基調が盤石ではない背景
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｢このままでは"失われた40年"になる｣コロナ収束でも景気回復の実感が決して得られないワケ もうバラまけるお金は残っていない
コロナが収束すれば景気はよくなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「選挙が近くなると政治家はバラマキ政策を公約するが、国の借金だけが増え、景気は悪化するばかりだ。能天気な政治家に任せていては景気回復は期待できない」という――。 バラマキを約束する無責任な政治家たち 選挙が近くなると、政治家は大盤振る舞いを国民に約束し出す。自民党総裁選は「バラマキ政策」のオンパレードだった。最近では野党も、衆院選向けに消費税の一時減税や（1年だけらしいが）「年収1000万円程度以下の世帯は所得税を免除する」などの「はちゃめちゃ」な公約を発表した。 財政状況の厳しい日本では、政治家が選挙前に語るバラマキ政策は絵空事だ。それに、だまされてしまう国民が一定数いるのも残念な話だ。政治家は、結果として国民を不幸にする政策でも、「選挙に勝てるのであれば、この国はどうなってもい
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