米国のジョー・バイデン大統領は5月23日、日本を含む12カ国とインド太平洋経済枠組み(IPEF:Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity)の立ち上げを発表した。発足段階での参加国は、米国、日本、インド、ニュージーランド、韓国、シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、そしてオーストラリアの13カ国となった(発足式に参加した各国首脳・閣僚は添付資料表のとおり)。 バイデン大統領は、同日午前に行われた岸田文雄首相との2国間の首脳会談や共同記者会見ののち、午後4時半過ぎからIPEFの発足式に臨んだ(2022年5月23日記事参照)。発足式冒頭で、バイデン大統領は「21世紀の経済の未来は、インド太平洋地域、つまりわれわれの地域で、大きく描かれることになる」とした上で、IPEF立ち上げの目的が「21世紀の経済のため
![インド太平洋経済枠組み(IPEF)が13カ国で発足、台湾は含まれず(ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、米国) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e30857bab6cb9ff715a2564dea311a098171aa7f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jetro.go.jp%2Flibrary%2Fimages%2Fsns%2Flogo1200_630.png)