半島がまた、きな臭くなってきた：日経ビジネスオンライン
2017年12月に実施された米韓の合同空軍演習「Vigilant Ace」訓練中、京畿道平沢市在韓米空軍烏山基地の上空を飛行する米国の電子戦機EA-18G（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 核を捨てない北朝鮮 鈴置：2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。 しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです。 米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。 北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ「経済制裁が解除され、生活が楽になる」と期待を高めまし
核廃棄条約破棄はプーチン政権の痛手に：日経ビジネスオンライン
米国のトランプ大統領がロシアとの中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する意向を示した。ロシアによる条約違反がその理由という。実際に条約が破棄されるようならロシアも大手を振って開発・配備に取り組めるわけだが、プーチン政権は内心では穏やかではないようだ。 「軍拡競争に終止符を打ち、核兵器の廃棄を始めたことは極めて重要な決定であり、我々の偉大な勝利となった」――。ゴルバチョフ元ソ連大統領はロシアの通信社を通じてさっそくコメントを出し、「条約の破棄は決して認めてはならない」とクギをさした。 INF廃棄条約はソ連時代の1987年に米ソが締結し、翌1988年に発効した。条約に調印したのは米国のレーガン大統領と、当のソ連のゴルバチョフ書記長（いずれも当時）だった。 それに先立つ1970～1980年代は、東西冷戦のまっただ中。米ソは激しい核軍拡競争を続けていた。とくにソ連は北大西洋条約機構（NATO）への
経済冷戦から新冷戦に踏み出すトランプ大統領
トランプ米大統領が冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的な中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄する方針を打ち出した。ロシアが条約を履行せず、条約の枠外にある中国が核増強に動いているとみたためだが、米中「経済冷戦」は米ロ中の「新冷戦」に足を踏み入れる危険がある。 これは、オバマ米前大統領の「核兵器なき世界」を葬り去ろうとするものである。米朝首脳会談は朝鮮半島の非核化をてこに、核軍縮にはずみをつけてこそ歴史的意義がある。トランプ大統領によるINF条約破棄は、核軍拡競争を再燃させ、世界を再び「核の危機」にさらしかねない。新冷戦を防ぐため、唯一の被爆国である日本の責任は重大だ。 冷戦終結と核軍縮を導いた歴史的条約 1987年、当時のレーガン米大統領と旧ソ連のゴルバチョフ書記長が調印したINF廃棄条約は、1989年のベルリンの壁崩壊から両独統一、ソ連解体につながる冷戦終結への突破口となった。それは、STAR
北朝鮮と心中する韓国
（前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州を訪問、主要国首脳に北朝鮮に対する制裁の緩和を求めた。だが完全に無視され、米韓関係をますます悪化させただけだった。 欧州歴訪は大失敗 鈴置：文在寅大統領の訪欧が大失敗に終わりました。10月13日から21日までフランス、イタリア、ベルギー、デンマークを歴訪。19日にはブリュッセルで開かれたASEM（アジア欧州会合）首脳会議に出席しました。 仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて北朝鮮への制裁をやめさせようとしたのです。ハンギョレの「文大統領、英独首脳と会談し『対北制裁の緩和』を公論化」（10月20日、日本語版）から大統領の発言を拾います。 （10月15日、マクロン仏大統領に対し）少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階まで進んだと判断される場合は、国連制裁の緩和を通じて、北朝鮮の非核化をさらに促さなければならない。安保理の
対北朝鮮で「内部分裂」に陥ったトランプ政権
ピョンヤンで9月18～19日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が南北朝鮮首脳会談を行いました。 高濱：北朝鮮の「非核化」に向けた大きな前進はありませんでした。「非核化」は当分足踏み状態が続きそうです。 金委員長は文大統領だけでなく、中国とロシアの首脳を味方につけて、自信を持ち始めているのでしょうね。高飛車な態度を取っています。 それにドナルド・トランプ大統領は、11月に実施される米中間選挙という閂（かんぬき）を掛けられていて、身動きできずにいます。米メディアも米議会も超党派で、「非核化」を棚上げにして「朝鮮戦争終結宣言」を出すことに反対です。トランプ大統領としては、北朝鮮の提案（寧辺の核施設、東倉里のミサイル発射台などの廃棄）を受け入れて「終戦宣言」を締結するわけにはいかない状況にあります。 ちょっとショッキングな話をします。 今、トランプ政権の対北朝
「南の核」の矛先が向くのは北か
訪米団も署名運動も 前回は、韓国の保守が戦術核兵器を再び韓国に配備するよう米国に求め始めた、という話でした。実現しますか？ 鈴置：北朝鮮の核武装は極めて深刻な段階に至りました。今後、何が起こるか、予断を許しません。これまではあり得ないと考えられていた戦術核の再配備も、ないとは言い切れません。 保守政党で野党第1党の自由韓国党は9月13日「再配備」を説得するため、訪米団を派遣しました。 朝鮮日報の「『戦術核配備』要求に訪れた野党議員団に米『核の傘を信じよ』」（9月16日、韓国語版）は「米国務省は『核の傘を信じよ』との原則的な立場を崩さなかったが、韓国民の不安に新たな対策が要ることは共感した」と誇る訪米団の談話を報じました。 これに対し左派の与党「共に民主党」は「（外国の力を引き込んで政争に勝とうとする）事大主義」と批判しました。 自由韓国党は9月16日には、再配備に向け1000万人署名運動を
米国は通貨で韓国に「お仕置き」する
1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。 真田 幸光（さなだ・ゆきみつ） 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 トランプ（Donald Trump）政権は北朝鮮
北朝鮮の核武装を望む韓国
韓国は米国製原潜の導入を検討する。写真は2017年4月に釜山に入港した米原潜「ミシガン」（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 大国の横暴には「民族の核」で 前回は、韓国は「北朝鮮の核の傘」に入るつもりだ、とのくだりで終わりました。 鈴置：それを明確に書いた韓国人がいます。朝鮮日報の池海範（チ・ヘボム）記者です。同社の東北アジア研究所所長でもあります。記事「『北朝鮮の核は民族の資産』という幻想」（8月8日、韓国語版）の書き出しを訳します。 最近、ある小さな集まりで左派陣営の人がこう語った。「統一後を考えれば北朝鮮の完全な非核化よりは一部の核を残した方がずっとよい。我が民族が強大国の横暴を牽制するのには、核を持つことが格段に有利だ」。 彼は「南の経済力と北の核を合わせば世の中に怖いものはない。我々の世代がこの偉業を成し遂げようではないか」とも語った。 南北が平和共存に向け協力する時代に入る
「米韓同盟消滅」に焦る韓国の保守
今頃、何を言っているのでしょうか。 鈴置：確かに「今頃」です。シンガポールでの米朝首脳会談が決まる過程で、トランプ大統領は韓国への核の傘の提供の中止――つまり、米韓同盟破棄を示唆しています（「『米韓同盟廃棄』カードを切ったトランプ」参照）。 6月12日に開いた米朝首脳会談でも、米韓合同軍事演習に加え、在韓米軍の撤収にまで言及しました（「米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の『強気』」参照）。 「外」から見れば、韓国が米国から見捨てられたなと容易に分かります。ただ、韓国人はその現実を認めたくなかったのです。だから「今頃」言い出したのです。 続きを読む 金正恩を助ける文在寅 金正恩を助ける文在寅 それにしても、米朝会談からこの寄稿までに50日もたっています。 鈴置：さすがに韓国人も「見捨てられ」の可能性を無視できなくなったのでしょう。非核化に進展がないのに、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮と
中国、10兆円以上の北朝鮮支援を約束
非核化をめぐる米朝交渉の潮目が変わった。明らかに、北朝鮮は「遅延作戦」を取っている。その背景にあるのは習近平国家主席の発言だ。平壌とワシントン、それぞれの中枢事情を知る複数の関係者が、習近平国家主席が「完全非核化は10年前後のちでいい」と、北朝鮮の金正恩委員長に述べたと明らかにした。 また、中国は今後10年間にわたって総額10兆円もの支援をすると北朝鮮に約束した。 北朝鮮の非核化について、習国家主席は「中朝首脳は何度も非核化で合意した。非核化は必ず実行してほしい」と求め、「10年前後の時間をかけてもいい」と伝えた。その理由として、非核化を短期間で実行しようとすれば、北朝鮮の軍部が反発し金委員長の指導力が不安定になることを指摘した。それゆえ、経済開発が成功し国内が安定した後でいいとしたわけだ。この中国の意向が、米朝の核交渉遅延につながっているようだ。 習国家主席は9月9日の北朝鮮建国記念日に
米中貿易戦争のゴングに乗じた北朝鮮の「強気」
7月8日に会談したポンペオ米国務長官と河野太郎外相、康京和韓国外相。北の攻勢に押される米国に、日本、韓国は果たして……。（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） あいまいな「安全の保証」 鈴置：北朝鮮の非核化を話し合いで解決するというトランプ（Donald Trump）大統領。交渉役のポンペオ（Mike Pompeo）国務長官とともに「核を手放せば経済発展を全面的にバックアップする」とニンジンを見せています。 しかし、北朝鮮にとってそのニンジンだけではとても足りません。肝心の安全が確保できるのか、確信が持てないからです。 シンガポールで結んだ米朝合意で米国は「北朝鮮の安全を保証する」と約束しました。 鈴置：確かに米朝共同声明で、非核化の見返りに「トランプ大統領は北朝鮮の安全を保証する」と謳いました。以下です。 President Trump committed to provide secur
日本の原子力と北朝鮮の核の秘めた関係
今、日本の原子力産業は徐々に縮小する傾向を見せ始めている。4月に伊藤忠商事がトルコの原子力発電所事業から撤退したことはこれを象徴する出来事だった。2011年に東日本大震災が起きて以降、安全基準が大幅に高くなり、採算が合わなくなってきているのである。国内の原子力発電所はなかなか再開せず、これから増える見込みもない。海外輸出も採算が合わないとなると日本の原子力産業は衰退を余儀なくされる可能性がある。 特に深刻なのは、原子力産業に優秀な人材が集まらなくなっていることだ。原子力産業には将来性がないようにみえることから、学生も原子力関連の研究を希望しない。このような状況は10～15年後、今の大学生の世代が仕事の中核を担う頃になると、大きな影響をみせる。中には優れた人材もいるとは思うが、平均すれば原子力関連の研究能力が落ちる。良い人材が集まらないと原子力発電所の管理も大丈夫なのか、事故が起きやすくなっ
米朝会談で崩壊した韓国の親米保守
韓国も知らなかった演習中止 鈴置：韓国の保守系メディアは6月12日の米朝首脳会談を極めて悲観的に報じました。トランプ（Donald Trump）大統領が会談後の会見で米韓合同軍事演習の中断と在韓米軍の撤収に言及したからです。 いずれも米韓同盟の弱体化につながります（「から騒ぎに終わった米朝首脳会談」参照）。大統領は在韓米軍撤収については「将来の話」として言及しましたが、演習中断は直ちに現実のものとなりました（「米朝首脳会談後の動き」参照）。 朝鮮日報は「合同演習中断、駐韓米軍撤収に言及したトランプ…安保ショック広がる」（6月12日、韓国語版）との見出しで速報しました。 韓国政府も演習中止は事前に知らされていませんでした。聯合ニュースは「トランプ氏の韓米軍事演習中止発言が波紋 韓国国防部『当惑』」（6月12日、日本語版）との見出しで伝えました。 米韓同盟が機能不全に 保守系紙は一斉に社説で米
「北朝鮮は非核化で譲歩しなかった」は間違い
6月12日、史上初の米朝首脳会談が開催されました。注目されたのは、どんな点ですか。 宮本：第1に、北朝鮮が「完全な非核化」を米朝首脳会談で受け入れたことです。4月27日に行われた南北首脳会談の「板門店宣言」に記されている通りの内容です。これは北朝鮮が譲歩したことを意味します。 宮本悟（みやもと・さとる） 聖学院大学 政治経済学部 教授 1970年生まれ。同志社大学法学部卒。ソウル大学政治学 科修士課程修了〔政治学修士号〕。神戸大学法学研究科博士後期課程修了〔博士号（政治学）〕。日本国際問題研究所研究員、聖学院大学総合研究所准教授を経て、現在、聖学院大学政治経済学部教授。専攻は国際政治学、政軍関係論、比較政治学、朝鮮半島研究。著書に『北朝鮮ではなぜ軍事クーデターが起きないのか？：政軍関係論で読み解く軍隊統制と対外軍事支援』（潮書房光人社）など。（撮影：加藤 康） もちろん「完全な」が意味する
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