【能登二次災害】コスパ優先の復興は地方切り捨てだ！道路復旧の遅れで被害拡大…コンパクトシティ推進が日本を壊す 神戸大大学院・小池淳司教授インタビュー | JBpress (ジェイビープレス)
9月下旬に能登半島を襲った豪雨。元日の震災の復興がままならない中で「二次災害」の様相を呈している。 輪島市や珠洲市ではトンネルの復旧工事中に土砂災害が起きたり、震災後に建設された応急仮設住宅が浸水したりといった被害が見られる。 土木計画が専門の神戸大・小池教授は「震災後の道路などインフラの復旧工事が遅れている」と指摘する。背景には何があるのか、話を聞いた。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） 仮設住宅の水害を責めるのは酷 ──水害にあった輪島市や珠洲市の応急仮設住宅は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域など災害リスクを潜在的に抱えた土地に建設されたという指摘もあります。小池さんは今回の水害をどのように分析していますか。 小池淳司・神戸大学大学院工学研究科教授：今回の能登半島での土砂崩れや河川氾濫などの豪雨被害は、震災後道路の復旧が遅れる中で、全国的に問題になっている線状降水帯がもたらした二
パキスタン、洪水死者1100人超 国土の3分の1水没
パキスタン中部パンジャブ州デラガジカーンで、支援物資の配給を待つ避難民（2022年8月29日撮影）。(c)Shahid Saeed MIRZA / AFP 【8月30日 AFP】パキスタンで6月から続くモンスーン（雨期）の洪水で、同国の国家防災管理局（NDMA）は29日、死者が1136人に上ったと発表した。シェリー・レーマン（Sherry Rehman）気候変動相は、国土の3分の1が水没しており、「想像を絶する規模の危機」が生じていると述べた。 NDMAによると、北部の山岳地帯では河川の増水により道路や橋が流され、数百の村が孤立しているため、死者数は増加する可能性がある。今年の洪水では人口の7分の1に当たる3300万人以上が被災しており、2000人以上が死亡する過去最悪の被害が出た2010年に匹敵する規模となっている。 レーマン氏はAFPに対し「辺り一面が一つの大きな海になっている。水をく
「１００年に１度」情報、洪水予報に反映されず 球磨川氾濫
７月の豪雨災害で犠牲者５０人以上など大きな被害が出た熊本県の球磨（くま）川で、気象庁が氾濫発生の約５時間前に「１００年に１度」レベルの水位上昇を予測していたが、洪水予報に反映されていなかったことが２７日、分かった。指定河川の球磨川では管理者の国土交通省が中心になって水位の実測値に基づく災害予測を行うためで、気象庁の予測が有効に活用されなかった形だ。 九州南部で７月３日夜から降り続いた豪雨で、熊本県人吉市の球磨川水位観測所では水位が急上昇し、４日午前４時２０分に５段階の警戒レベルで「４」相当の氾濫危険情報が出され、同５時１５分に市全域に避難指示が発令された。同５０分ごろに氾濫したとみられる。 一方、午前１時時点で同市の流域雨量指数は、午前５時に「３０年に１度」レベルの値に、午前６時に「１００年に１度」レベルに相当する値に近づくと予測。午前２、３、４時各時点の予測でも「１００年に１度」近くに到
九州水害で露わになった民主党政権「ダム建設中止」の大きすぎる代償（髙橋 洋一） @gendai_biz
川辺川ダムの教訓 熊本県をはじめ、日本各地で多数の方が水害に見舞われている。亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げたい。 この水害で思い出されるのは、川辺川ダムの建設中止だ。2009年8月30日に衆議院議員選挙があり、民主党が大勝、政権交代が成った。民主党の公約の中に「コンクリートから人へ」というものがあり、そのシンボルだったのが「東の八ッ場ダム、西の川辺川ダムの中止」だった。 その当時、マスコミは民主党への政権交代という熱気の中で、八ッ場ダム・川辺川ダムの建設中止に異を唱える向きはなく、大賛成の大合唱だった。テレビのコメンテータとして出演している人までも賛成一色だった。 筆者は、実は2001～2003年まで国交省の課長を務めている。その間、公共事業の適切な執行について、先進国で長期調査をした。そのときの結論は、ほぼすべての先進国で、公共事業は基本的にコストベネフィット分析に依拠しており
洪水被害が広がる中国、三峡ダムは果たして持つのか 東アジア「深層取材ノート」（第43回） | JBpress (ジェイビープレス)
熊本県で54人が死亡したのを始め、日本全国に豪雨被害が広がっている。被災者の方々にはお悔やみ申し上げたいが、私が日々ウォッチしている中国の豪雨被害は、日本の比ではない規模で進んでいる。その中心にあるのが、中国の「母なる大河」長江（揚子江）の氾濫だ。 三峡ダム、完成後最大の危機 「三峡ダムが決壊する！」 主に台湾メディアが、このところ「三峡ダム決壊説」を報じていて、それが一部の日本メディアにも伝播している。 台湾メディアでは、「三面挟攻」（サンミエンジアコン）という表現を使っている。空から降ってくる豪雨、長江の上流から流れてくる激流、それに三峡ダムの放水による「人工洪水」という「三面からの挟撃」に遭って、武漢や上海など、長江の中下流地域が甚大な被害に見舞われるというのだ。そして「三面挟攻」の結果、「そもそも50年しかもたない三峡ダムが決壊するリスクができた」と報じている。 逆に中国メディアは
［議論］激化する豪雨災害、堤防強化は必要か？
新連載「両論激論」は、意見が割れているテーマに対し、両論の識者に取材してそれぞれの意見を掲載し、読者からの意見を募集する。災害や福祉、環境などの社会的なテーマから、ビジネスやテクノロジー、ライフスタイルまで。両論のメリット・デメリットを整理し、読者の皆さんと未来を考えていく。 第1弾のテーマは「堤防の強化」だ。台風19号の影響で全国各地で堤防が決壊し、甚大な被害が発生。国が設置した調査委員会は川を流れる雨水が堤防からあふれる「越水」が決壊の影響との見解を発表した。流れ出た水が宅地側から堤防をえぐったという見方だ。 台風19号だけでなく、今年は台風15号などによる豪雨が全国各地で大きな被害を出した。水害対策が改めて注目を集める中で、「堤防をさらに強化すべきだ」という意見と、「堤防強化には問題もある。ソフト対策も含めた防災の在り方を模索すべきだ」という意見が対立している。 国土交通省が「気候変
【タイ洪水1】工業団地が閉鎖、日系企業の生産にもダメージ
Saha Rattana Nakorn工業団地内のHEWTECH (THAILAND) Co., Ltd.（平河ヒューテックのデータ） 今夏以降の豪雨による洪水被害が拡大しているタイで、日系企業の生産拠点が集まるAyutthaya県のSaha Rattana Nakorn工業団地が浸水し、2011年10月4日、当局から退去命令が下された。 事態を受けて、2011年10月6日から、同工業団地に工場を持つ日系企業が株主に向けて工場の操業停止をそれぞれ報告している。ただし、現時点で工業団地への立ち入りができないため、各企業とも「被害状況や復旧の見込みは現時点で把握できていない」とする。 操業停止を報告しているのは、サーミスタ素子とセンサの専門メーカーである芝浦電子や、自動車用シートや内装部品を手がけるテイ・エス テック、車体プレス部品などを生産する丸順、バルブ機器メーカーのヨシタケ、ケーブルや通
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
台風被害で業績悪化は、経営者の怠慢か