iPhoneが圏外でも通信可能に？ アップルが「緊急通信システム」特許取得【Gadget Gate】 - PHILE WEB
大規模な災害や緊急事態の最中といった、通信が必要な状況のときほど、インフラの故障や障害物による遮断などが起こりがちである。アップルが、そうした電波が届かない場所まで通信範囲を広げられる、緊急通信システムの特許を取得したことが明らかとなった。 本特許は主に警察や救急隊員といったファーストレスポンダー（初期対応者）を対象としており、かつての911事件でも、世界貿易センタービルにて被害者の命を救えた可能性がある技術だ。すなわち本来なら通信網でカバーされているはずの大都市等で、地下街や瓦礫が通信を遮っている場合である。 この特許は、通信圏内にあるiPhoneやiPad等から、圏外にあるデバイスに通信を中継する方法に関するものだ。法的には、法執行機関が携帯電話の通話を傍受する権限を付与されている「合法的傍受」（Lawful Intercept）を基盤としている。 そして技術的には、デバイス同士が基地
AppleへのQualcommの策謀、Intelモデム事業買収を誘引
5G（第5世代移動通信システム）スマートフォンなどで使う無線通信規格の特許ライセンスを巡り、米クアルコム（Qualcomm）と米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）、同社と米アップル（Apple）との間でそれぞれ争っていた裁判が、いったん決着した。その経緯を紹介した関連記事1、関連記事2、関連記事3に続く本記事では、公判から特許ライセンス交渉の舞台裏を明らかにする。Qualcommの強引な交渉は、Appleが米インテル（Intel）のモデム事業の買収を決めた引き金となったといえる。（日経エレクトロニクス） 米クアルコム（Qualcomm）がスマートフォンなどで長年続けている特許ライセンス慣行について、米連邦取引委員会FTC（Federal Trade Commission）法違反との判決が2019年5月に下った（図1）。この「サンノゼ裁判」の経緯について
5G用通信半導体がボトルネックになる時代
“AppleとQualcommの和解”から、5G用通信半導体に関わるさまざまな事情が明らかになってきた。結論を一言でいえば、“最先端の5G通信半導体（の特許）がボトルネックになる時代が到来した”ということになる。本稿では、その詳細を論じる。 AppleとQualcommのスマホ用半導体を巡る特許訴訟の審理が、2019年4月15日に米カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁で始まった……と思ったら、翌4月16日に和解してしまった。 この訴訟は、Qualcommが特許使用料を過大に請求していたとAppleが主張したことが発端になっている。AppleはQualcommに対して、反トラスト法に基づいて“推定被害額”の3倍となる90億ドルを支払うよう求めた。 一方、Qualcommは、Appleに対して、米国内外で知的財産侵害の訴えを起こした。そして、2019年3月には米国際貿易委員会の判事が、Qual
日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 アップルの1次サプライヤーとして、知る人ぞ知る日本の中小企業がアップルを訴えた。サムスン電子のようにビジネスの競合相手としてではなく、パートナーである1次サプライヤーという立場で訴訟の“反旗”を翻したのは、世界でも異例の事件だ。それも、全世界にまで影響が波及するインパクトをはらんでいるのだ。 「リベートを払ってもらう必要がある」「159万ドルを6月第1週までにアップルへ支払ってほしい」 「以下の口座に送金してください。バンク・オブ・アメリカの……」 米アップルの購買担当者が書いたという、生々しいやり取りを記したメールの文面が今、ある訴訟の証拠資料として提出されている。 2014年9月期で売上高1828億ド
iPhoneがおサイフケータイに？ AppleがRFID関連特許を出願
次世代iPhoneには、おサイフケータイにも使われているRFID（非接触IC）や、指紋入力、触覚フィードバックなどの機能が搭載されるかもしれない。米Appleがこれらの技術に関して3件の特許を出願していることが明らかになった。 1つ目の特許は 「タッチスクリーンRFIDリーダー」に関するもので、2007年12月に出願された。 この技術は、タッチセンサーパネルにRFIDアンテナを組み込み、携帯機器をRFIDリーダーにするというもの。Appleはこの特許の活用例として、携帯機器で商品に付いたRFIDタグを読み込んで、インターネットに接続してその商品の価格や仕様などの情報を入手するという用途を挙げている。また、携帯機器をRFIDタグとして使い、建物への入館認証、電車賃の支払い、商品の購入などに利用することも考えられるという。 2つ目は「触覚フィードバック付きマルチタッチディスプレイ」に関する特許
タッチスクリーンの特許訴訟、被告にAppleなど10社を追加
タッチスクリーン技術の開発およびライセンス供与を行う米Typhoon Touch Technologiesは6月23日、同社が2007年12月に起こした特許訴訟を拡大し、被告に米Appleなど10社を追加したと発表した。 この訴訟は、Typhoonおよび同社のライセンシーである米Nova Mobility Systemsが、米Dellと米Motion Computingを特許侵害で米テキサス州東部地区連邦地裁に提訴したもの。その後、Motion Computingとは和解が成立したが、Dellとの訴訟は継続している。 今回この訴訟の被告に追加されたのは、Appleのほか、富士通、東芝、松下電器産業、台湾のHTC、中国のLenovo、韓国のSamsung Electronics、フィンランドのNokia、韓国のLG Electronicsの各米国法人と、米Palmの計10社。Typhoonは
iPodからクリックホイールが消滅する？--アップルが新デバイスの特許を申請
iPodのクリックホイールは、利用者から高く評価されている。しかし、将来のiPodはもっと多くのボタンを必要としていることは確かだ。Apple Computerが特許申請したiPod似のデバイスには、ディスプレイの周りにタッチ入力方式のベゼルを装備し、これを利用してさまざまな機能が操作できるようになっている。 Appleが米特許商標庁（USPTO）に提出した文書を見る限り、同社ではデバイスの脇にタッチ入力可能なベゼルを取り付けることを考えているようだ。例えば、このベゼルの上で指をすべらせることで、音量を調節できる。 また、この端末にはさまざまな機能が搭載されるようだ。Appleの提出文書によれば、このデバイスは、電話機やゲーム端末として利用できるほか、ナビゲーション機能も備えるという。 むろん特許申請された技術が必ずしも製品化に結びつくとは限らない。企業は、商品化が決定したときのために、思
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