“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 2007年12月13日 当面の国会の焦点は自民党の新テロ対策特別措置法案だ。 これが今、参議院で難航している。福田内閣はこの法案を是非とも通すために、1月15日まで、約1カ月の会期延長を決めるだろう。そして1月12日になれば、たとえ参議院で議論がストップしていても、「60日ルール」を適用する。これを適用すれば、審議中の法案を野党が否決したものと見なし、衆議院に戻すことができる。そして、衆議院で3分の2という与党の数の力で法案を可決させる考えだ。 民主党の空気が変わってきた しかし、ここにきて民主党の中に新しい空気が生まれてきている。実は、1月12日まで棚上げにせずに、今月中に新テロ特措法案を否決するという声が出てきた。そうなると、そこですぐに衆議院に戻されて「3分の2」で可決、という運びになる。新テロ特措法の成立が早まる可能性があると
総選挙にらみ税制改正に異変：日経ビジネスオンライン
消費税引き上げは先送り、法人税引き下げもなし――。 始まったばかりの2008年度税制改正論議は、基礎年金の国庫負担増を行うための消費税率引き上げと、企業の競争力確保につながる法人税率の引き下げ、さらには個人所得税の改革など、生活と国力に関わる重要な税制改正が早々に見送られる見通しとなった。 裏にあるのは、早ければ年末か年明けにも予想される総選挙をにらんで、増税を避けたい自民党の本音。加えて、参院で獲得した多数を背景に、ほとんどの自民党案に反発し、早期の総選挙に追い込もうとする民主党の圧力が自民党を縮ませている面も強い。総選挙にらみの政局と衆参ねじれの勢力図が税制改正を停滞させている格好だ。 だが、実はその陰で本来の税率を2～3年程度の期限付きにして特別に引き上げたり、引き下げたりする租税特別措置の延長という知られざる問題が裏のテーマに浮上している。 「事前調整には一切応じない」 この特別措
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