ルネサス急ブレーキ､のしかかる1兆円買収
2018年12月期の売上高は前期比2.9％減の7573億円、営業利益は同14.8％減の667億円だった。2017年12月期の売上高が前期比（2016年1月～3月期と2016年4月～12月期決算の合計との比較）で約2割増だったことを考えると、これまで順調に進んできたかに見えた業績回復の流れが曲がり角にさしかかっていることは明らかだ。 在庫整理で工場稼働率が大きく低下 減収減益の主な原因は、自社と販売代理店にたまった在庫整理に伴う工場稼働率の低下だ。2016年の熊本地震で供給が止まり、品不足が発生した教訓もあり、取引先の半導体商社がそれ以前よりも在庫を多く積み増すようになった。しかし、2018年にルネサスの売上高が鈍化した際にこの問題が顕在化。2018年夏ごろから工場の稼働率を下げて在庫調整に着手し、在庫減らしの代償で利益率も急速に悪化してしまった。 この影響は2019年も残りそうだ。棚卸資産
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家電量販店業界大乱 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
家電量販店業界大乱〜ヤマダの覇権は完成に向かうのか （桐原 涼＝経営評論家） 風雲急を告げる！ 家電量販店業界の動向が、慌しくなってきた。その中心にいるのが、郊外型量販店の雄であり、“業界の暴れん坊”の異名を取るヤマダ電機である。 今まで家電量販店業界は、郊外型量販店と都心型量販店が並立する構造になっていた。前者の代表はヤマダ、エディオン、ケーズホールディングス。後者はヨドバシカメラ、ビックカメラが大手2強だ。だがヤマダが都心型業態「LABI」を立ち上げ、都心市場に攻め込んだことにより、一気に競争が激しくなった。 ヤマダはこの夏、ビックカメラの本拠である池袋に巨漢店舗LABI池袋を出店した。それも、ビックカメラとほぼ隣り合わせの立地にである。この“超激戦区”では、来店客がビックカメラとLABIの両店を行き来し、価格を見比べながら買い物をする。当然のことながら、値引き合戦は熾烈（し
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