「数字」で見る日本の労働力の現状人手不足の問題がクローズアップされています。実際のところ、国内の労働者の総数はどれほどなのでしょうか。今回は、具体的な数字やその推移を見ながら、日本の将来を考えてみましょう。 総務省によると、15～64歳までの「生産年齢人口」は、2015年は7592万人だったのに対し、2030年は6773万人、2050年には5001万人まで減少するとの推計値が出ています。この数字には、この年齢に属するけれども働いていない人の数字も含まれます。一方、実際に働いている「就業者数」は、高齢者の働き手が増えたことなどから、今のところ増加傾向が続いていますが、今後はそれも減少に転ずる見通しです。 このままでは人手不足が経済成長の大きな制約となりかねません。対策待ったなしの日本は、これからどのような手を打つべきなのでしょうか。就業者数、労働力人口のデータを深掘りしながら探ります。
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