中国｢外貨準備高｣が6年ぶり高水準の背景事情
中国の外貨準備高が増加している。中国国家外貨管理局が発表した最新データによれば、2021年12月末時点の外貨準備高は3兆2502億ドル（約376兆5292億円）に達し、2016年以降の最高値を記録した。外貨準備高の増加は同年10月から3カ月連続で、11月末比では278億ドル（約3兆2206億円）増加した。 その要因について、国家外貨管理局の王春英副局長は「（主要通貨のバスケットに対するドルの強さを示す）ドルインデックスの下落や、資産価格の変化などによるものだ」と記者会見で説明した。 2021年12月は市場参加者のリスク嗜好が回復するなかで、ドルインデックスが前月比0.25％下落した。アメリカでは新型コロナウイルスの（変異株の）感染が再び急拡大しており、一部の投資家にはリスク回避のムードが広がっている。 だが、その一方でリスクを積極的に取りに行く投資家も増えている。中国の先物取引会社、華泰期
中国・中央経済工作会議の中身から「習近平体制転覆の可能性」が見えてきた（朝香 豊） @gendai_biz
中国経済の実情 中国共産党は年に一度の「中央経済工作会議」を12月8日から10日の間で開催した。この会議は、2021年の経済政策の総括と分析に基づき、2022年の経済政策の方向性を決めるための重要会議である。 日本国内の報道では、景気の下支えとして積極的な財政政策と緩和的な金融政策を今後も続けること、不動産規制を部分的に緩和すること、外資企業の待遇を改善してグローバル企業の投資を呼び込むことなど、割と前向きな流れを主として解説している。 ところがこの会議で、中国経済が1）需要の収縮に直面し、2）供給に対する打撃に見舞われ、3）先行きも不透明だという「三重圧力」に直面していると指摘されたことはなぜかほとんど報じられていない。 経済は需要と供給からなるわけだが、需要もダメ（需要の収縮）なら供給もダメ（供給に対する打撃）であり、さらに先行きも厳しいということになると、全面的にダメだということには
東京五輪でIOC丸儲けも…日本国民に重くのしかかかる「4兆円の後始末」｜日刊ゲンダイDIGITAL
「パンデミック下で初めて世界が一つになった。日本のみなさま、成し遂げたことをどうか誇りに思ってください。ありがとう日本」 ８日に行われた東京五輪の閉会式。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長はこう言って、「成功」を強調した。９日には、菅義偉首相や組織委の武藤敏郎事務総長も、ことさら成果をうたった。 日本は金メダル27個を含む、史上最多の58個のメダルを獲得。連日、メダルラッシュに沸き、新聞やテレビは「お祭りムード」をあおり続けた。 大会前、大手メディアの世論調査で国民の80％が開催に反対していた「大催」を強行した結果、IOCが放映権料などで多くの収入を得た一方、東京都や政府はコロナの感染爆発を招いた上に、巨額の借金を抱えることになる。 日本全国のコロナ感染者数は五輪開催を機に急拡大。８月９日までの１週間で約9.5万人増え、増加幅は前週の1.5倍になった。 ■赤字は2兆円規模 経済的
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このまま借金が増え続けても日本は破綻しない？「財政健全化」は本当に必要ないの？ 積極財政派の専門家に聞きました
EUコロナ債で亀裂あらわ、メルケル首相が妥協した理由
