【対談・中国経済、成長か崩壊か】「TPPで中国に足かせをはめる」の選択肢
習近平国家主席の強権体制による中国の膨張に、世界が固唾を呑んでいる。北京五輪を終えた中国経済はどこかで破裂するのではないか──。外交ジャーナリストの手嶋龍一氏と中国問題を専門とする拓殖大学教授の富坂聰氏が超大国の行方を読み解いた。【前後編の後編】 手嶋：日本は富の半ばを自動車で稼ぎ出している一方で、日本の若年層は自動車に興味がなく、お金に余裕がなくて車を買えない。これでは海外の市場に頼るしかなく、内需だけではやっていけない。しかし、中国は土地や資源も含めてかなりの潜在能力を備えている。内需を経済のけん引力にする可能性を残している。 日本のメディアは恒大集団の破綻を大きく報じ、他人の不幸を喜んで、中国経済の崩壊の予兆と見下す風がある。だがその本質を分かっていない。 富坂：恒大集団の破綻は、本業が原因ではなく、電気自動車への過剰投資が焦げついたためで、区別して考える必要がある。 手嶋：米中貿易
このままじゃ世界で孤立する…韓国が今さら慌ててTPPへの加盟を進めている「納得の理由」（真壁 昭夫） @moneygendai
今更になって… 韓国政府が、環太平洋経済連携協定（TPP）加盟申請の国内手続きを進めると発表した。 韓国がTPP加盟を目指し始めた背景には、世界の貿易市場で孤立しかねない状況に追い込まれたことだろう。 9月に中国がTPP加盟を正式に申請した。 経済成長のけん引役としての輸出を中心に中国への依存度が高まる韓国は、TPP加盟申請を目指すことによって中国の後を追いかけざるを得ない状況になったとみられる。 2017年1月、米国のトランプ前政権がTPPからの離脱を表明した。 それによって、TPPは米国を中心とする対中包囲網との意味合いが雲散霧消した。 そこに、中国共産党政権は加盟を申請した。 その結果、シンガポールやマレーシアなどが歓迎の意を表明した。 今後の展開を考えると、韓国国内では市場の自由化への警戒感から労働組合などがTPP加盟に反対し、世論にあつれきが生じる可能性はある。 それ以上に注目し
日米貿易協定で日本がWTOルールの‟抜け穴”つくる？
日米貿易交渉の合意内容は本当に双方にメリットがある「ウィン・ウィン」と言えるのだろうか。結果を見ると、米国にとっては思惑通りだろう。 日本が米国産の牛肉や豚肉、小麦にかけている関税率の引き下げは、トランプ米大統領にとって最も実現したかった分野だ。2020年の大統領選で支持基盤となる中西部の農家にアピールできる。大統領選に間に合うよう妥結を急いだ。大枠合意から3週間で署名というのは、これまでの日米交渉にない異例の速さだ。通常、大筋合意から署名に至るプロセスでは、精緻な協定文に落とし込む作業があるために早くても3カ月はかかる。 米国の“脅し”から設定された交渉目標 日本が成果として誇るのは、農産物の関税引き下げを環太平洋経済連携協定（TPP）の水準以内にとどめたことと、自動車の制裁関税を回避できたことだ。 これらが日本の交渉目標になったのは、米国が日本に対して、（１）農産物でTPP以上の要求を
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