営農型太陽光発電の関連制度が見直しへ、省令改正と新ガイドラインの内容とは？
2023年12月に、農林水産省から営農型太陽光発電に関する制度見直しについて、2つの意見公募手続き（パブリックコメント）が出されました。一つは省令（農地法施行規則）への営農型太陽光発電に関する条項の追加に関する改正案、もう一つは農地の一時転用許可において、新たなガイドラインを設けるという案です。営農型太陽光発電の制度化10年となるこのタイミングで行われた制度改正について、その背景と内容を見ていきます。 制度見直しの背景 今回の営農型太陽光発電に関する制度見直しは、各種メディア等で「規制強化」として取り上げられている様子がうかがえます。一連の流れの端緒と言えるのが、2023年2月20日に開催された農林水産省の第3回農地法制の在り方に関する研究会で、営農型太陽光発電が農地法における課題の一つとして取り上げられたことでしょう。 ここでは、茨城県つくば市、静岡県富士宮市、徳島県三好市から地域内にお
そもそも「営農型太陽光発電」とは何なのか？ 改めてその定義と意義を考える
そもそも「営農型太陽光発電」とは何なのか？ 改めてその定義と意義を考える：ソーラーシェアリング入門（61）（1/2 ページ） ソーラーシェアリングについて解説する本連載。今回は昨今、不適切な事例の規制に向けた議論が行われている「営農型太陽光発電」について、その定義や意義、そしてソーラーシェアリングとの違いなどを改めて整理します。 前回は、営農型太陽光発電を巡る国内の規制議論について取り上げました。この規制議論では「不適切な事例の是正・撤去や発生防止」といったことが中心にありますが、そもそも営農型太陽光発電事業の“良し悪し”をどういった基準で判断すべきなのでしょうか。 この部分を明確にするためには、そもそも営農型太陽光発電とは何なのか、何のための取り組みなのか――といった点から整理していく必要があると考えます。そこで今回は、そもそも営農型太陽光発電およびその定義とはどのようなものなのかを、ソ
コメ需要は減ってるか？理解しがたい農水省の需要策定
毎年減り続けているとされるコメの需要。農林水産省の表現を借りると「主食用米の全国ベースの需要量は一貫して減少傾向にある。最近は人口減少等を背景に年10万トン程度に減少幅が拡大」ということになっている。 需要が減っているので需給を均衡させ、価格を維持するために主食用米の生産を減らす政策が続けられている。いわゆる入口対策と称されるものだが、それに投じられる税金はなんと年間3500億円にもなる。 供給量を減らしてコメの価格を維持するためにこれだけの巨額な税金が投じられているのだが、不思議なことは農水省が言うコメの需要とは一般人の感覚からすると首をかしげてしまう事例が多い。例えば需要が増加している冷凍米飯や米粉は農水省の判断では「主食用」とは見做されない。この分野がいくら増えてもコメの需要増加とはならないのだ。 なにをもって主食用の需要と見做すのか、その根拠となっている「需給調整要領」はこれまで全
農⽔次官OBが語るガラガラポンの未来
今回は、平成の農政の重要なできごとをふり返りながら、次の時代に残された課題を考えるための企画の第2弾。前回は、自民党農林族として長く農政にかかわった元農相の谷津義男氏を取り上げた（10月12日「老農林族は女子高生をどう激励したか」）。今回お届けするのは、1998年から約2年半、農水次官を務めた高木勇樹氏のインタビューだ。 平成の農政でよく知られた大きな節目の1つは、日本がついにコメ市場の開放に踏み切った1993年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意だろう。その前年、農林水産省は平成の農政の画期とも言うべき指針を発表した。タイトルは「新しい食料・農業・農村政策の方向（新政策）」。交渉が大詰めを迎える中、迫り来る国際競争に立ち向かう決意を示す指針だった。 内容は多岐にわたるが、特筆すべきは「経営」を農政の柱にすえたことだ。市場原理と競争原理をそれまで以上に農業の世界に取り入れることを宣言し
耕作放棄地で、棒を持って私を睨みつけた子ども
農林水産省の若手官僚の有志が今春まとめたリポートのことがずっと気になっている。「この国の食と私たちの仕事の未来地図」と題したリポートには、20～30年後に想定される日本の食料事情として次のような一節があった。 「世界の至るところで、ブラジルと同じ状況が起き、日本は有事の際に、食料調達が困難になる。また、平時の日本では、国内の食料価格が高騰し、中間層以下は食料アクセスができなくなる」 ここで「ブラジルと同じ状況」というのは、穀物の一大生産国、ブラジルで中国勢などに押され、日本企業の「買い負け」が起きていることを指す。 農水省の若手官僚たちは、空想でリスクを指摘したわけではない。彼らが参考文献として挙げているマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社のリポート「『グローバル食料争奪時代』を見据えた日本の食糧安全保障戦略の構築に向けて」（2017年12月）も次のように記している。 「日本の相対的な
農水若手「行政への閉塞感」打破へ未来図
農林水産省の若手官僚の有志チームが最近、ユニークで刺激的なリポートを発表した。タイトルは「この国の食と私たちの仕事の未来地図」。100人以上の有識者へのヒアリングをもとに「食の未来」を展望し、新たな農政を作り上げるための手がかりをまとめた意欲作だ。 リポートを開くとすぐ、意外な言葉が目に飛び込んでくる。チームは「農林水産行政に漠然と閉塞感や危機感を感じる若手有志職員で結成」した。どんな危機感を感じているのか。続く文章は「現在起きている事象への対処が中心となり、食の未来像が描けていない」。「その通り」と言いたいところだが、それを外部の人間ではなく、内側から発した点に意義がある。 全体は4部構成で、パート1は「私たちに何が足りないのか」。これも予想外の一言だ。ページをめくると「農家の平均年齢が66・7歳」「食料自給率が38％」といった農政で見慣れた数字を挙げ、「今起きている事象への対処に取り組
食品偽装を助長する政府の責任 / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
食物や住まいに関する偽装が相次いで問題になっている。賞味期限の切れた食品、産地の偽装、そして建材性能の偽装などである。 これを問題視した福田首相は、「これまでの政府の仕事は生産第一という視点から作られている」として、今後は国民の視点に立って、法律を整備していくことを表明し、国民の生活に直結する法律などの総点検を命じた。この福田首相の考えは非常にいい。まさにそのとおりだとわたしも思う。 だが、一方で疑問に思うのは、国や役所がこれまでにやってきた行いだ。なぜ食品偽装がこれほど多いのか。製造業者だけが悪いのか。実は、農水省にしても食糧庁にしても、いままでめちゃくちゃなルール違反をやってきている。問題になっているようなことも大半は、農水省や食糧庁も知っていたし、関与していたのだ。 要するに彼ら役人は、業界寄りの立場に偏っていて、業界にとって都合のいいようにルールを曲げていたのである。それを理
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辛坊治郎、農水省発表の食料自給率データを批判「意味がない。自分の省庁に予算をまわすための数字」
「農政は民間をバカにしているのか！」（上）
4月3日 農林水産省若手職員との意見交換：農林水産省
日経BP