月額換算750円で5年間パケット使い放題のPC登場 キャリア5Gオフィスの可能性を探る
月額換算750円で5年間パケット使い放題のPC登場 キャリア5Gオフィスの可能性を探る：羽ばたけ！ネットワークエンジニア（75） 筆者が以前から提案している「5Gオフィス」。オフィス内で自前の有線LANや無線LANを構築、運用せず、キャリアの費用負担で5G／4G無線設備を設置し、PCやスマートフォンは常時5Gでネットワークに接続するという方式だ。5年間パケット使い放題のPCが登場し、5Gオフィスがさらに実現しやすくなった。 連載：羽ばたけ！ネットワークエンジニア 5Gオフィスの目的は、企業ネットワークのTCO（Total Cost of Ownership：ICTシステム導入時の設備投資、維持管理にかかる費用の総額）削減と利便性向上にある。 全てのPCを常時5Gまたは4Gでネットワークに接続すれば自社でネットワーク設備を持つ必要がなく、高価な帯域保証型の固定回線を使う必要もない。5G／4G
「長距離広角でもワイヤレス充電」 5Gと電力を同時に無線伝送できる小型デバイス 東工大が開発
モバイル機器やウェアラブルデバイス、IoTなどが多くなってきた昨今、ケーブルを必要としない無線充電システムが待ち望まれている。だが多くの無線充電システムは、伝送距離の短さと受電可能な方向が決まっているという問題を抱えている。 研究チームは、これらの問題を克服した5Gネットワーク用のワイヤレス給電型送受信機を提案する。このデバイスはミリ波帯無線電力伝送に加え、送受信ともにビームステアリング（電波を細く絞り、電波を集中的に任意の方向に発射、制御する技術）に対応し、アップリンクとダウンリンクの両方で動作する。 デバイスには点対称アンテナペアを利用したアンテナ・回路一体型移相器を採用しており、これによりビームステアリング時の電力効率が向上し、無線電力伝送の効率を落とさずに低損失かつ2次元の広範囲な電波の送受信を実現した。 プロトタイプは、安価で量産が可能なシリコンCMOSプロセスによるICをLCP
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に
ロシアのウクライナ侵攻、“5G冷戦”の引き金に：Huaweiとの関係深いロシア（1/2 ページ） ロシアのウクライナ侵攻に対し、米国をはじめEU、英国など各国が制裁を実施した。各種禁輸措置に加え、ホワイトハウスはロシアに対して半導体関連の制裁も策定したが、この措置が通信領域において新たな種類の冷戦を引き起こすことになったのではないだろうか。 ロシアの大軍によるウクライナ侵攻によって、欧州においてこの75年間、目の当たりにすることのなかった大規模な戦いが再び生じることになった。都市部における野蛮な軍事行動が長く続いていることで、市民と兵士の両方で犠牲者は急速に増え続けている。 欧米、すなわち米国とNATOの同盟国が、ロシアとの新たな世界大戦に踏み切る意図がない限り、そうした武力侵略に対処するための選択肢は多くない。そのため、「制裁措置」がウクライナ侵攻に対する現実的な、そして対立し合う同盟国
MVNOが5Gサービスを提供しても高速とは限らないワケ
2021年はSIMフリー（オープンマーケット）のスマートフォンでも続々と5G対応端末が登場し、MVNOが提供する「格安スマホ（格安SIM）」で5Gを利用することも現実的になってきました。しかし、MVNOによっては通信サービスの5G対応を先送りにし、5G対応を積極的には訴求していないところもあります。MVNOと5Gの関係はどうなっているのでしょうか。 MVNOの5Gは速度が出ない？ 筆者が関わっているMVNOサービス「IIJmio モバイル」では、2021年4月に5Gに対応した通信サービスを開始しました。これは携帯電話の基地局を設置するキャリア、NTTドコモ、KDDI（au）の設備が5Gに対応しており、MVNOはその設備を利用することで5Gのサービスを利用者に提供しているものです。IIJmioでは利用していませんが、ソフトバンクも5G対応の通信サービスをMVNOに提供しており、例えばオプテー
全日空と日航が5Gで米国路線欠航。日本の5Gは大丈夫？（石川温） - エキスパート - Yahoo!ニュース
全日本空輸と日本航空は1月18日、日本とアメリカを結ぶ一部の便を欠航させると発表しました。理由は米国航空当局（FAA)が、19日からアメリカで利用が開始される5Gサービスの電波が電波高度計に誤操作を与える可能性があると指摘してきたからです。 全日本空輸と日本航空はボーイング777を飛ばすアメリカ路線のうち、ボーイング787などへの機材変更ができないものに対しては欠航させることとしました。 アメリカでは1月19日より、AT&Tとベライゾンというキャリアが「Cバンド（3.7〜3.98Hz）」と呼ばれる周波数帯の運用を開始しようとしていました。 既存のキャリアはエリアが広く通信速度も速いため、AT&TとベライゾンはCバンドを使って対抗しようと電波オークションで巨額の金額を投じて取得。すぐに運用開始をしたかったのですが、FAAから干渉の恐れがあると待ったがかかったのでした。結局、交渉はまとまらず、
米航空会社、当局に新５Ｇサービス延期要請－壊滅的混乱の恐れと警告
米主要航空会社が参加する業界団体エアラインズ・フォー・アメリカ（ＡＦＡ）はブティジェッジ米運輸長官と米通信・航空当局に対し、米主要通信サービス業者が空港近くで第５世代（５Ｇ）移動通信ネットワークの新サービスを実施するのを延期するよう求めた。 ＡＦＡは17日の書簡で、航空路から２マイル（約3.2キロメートル）以内で新たにＣバンド周波数帯が使用された場合、旅客・貨物輸送は「壊滅的な混乱」に見舞われる可能性があると警告。合意可能な解決策を見いだすため、政府および通信サービス業者と協議する用意があると表明した。 ＡＴ＆Ｔとベライゾン・コミュニケーションズを含む通信サービス業者は19日から新５Ｇサービスを開始することで今月先に、連邦当局と合意していた。航空各社は同サービスが航空機の電波高度計に干渉する恐れがあると指摘している。 米連邦航空局（ＦＡＡ）は16日、新５Ｇサービスのゾーン内を一部の旅客機が
20年世界5Gスマホ出荷台数2.4億台、67.7%を中国市場が貢献 | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
市場調査会社「IDC」が10月14日に公表した『世界スマートフォントラッカー』によると、2020年、世界の5Gスマートフォンの出荷台数は約2億4000万台に達し、このうち中国市場では67.7%にあたる1億6000万台を上回り、今後5年間は中国が世界シェアの約半分を占め続けると予測している。 中国が世界の5G市場をリードできる主な要因は2つある。1つ目は、国際市場における5G端末の平均価格が837ドル（約8万8000円）であるのに対し、中国ではわずか平均464ドル（約4万9000円）で販売されており、価格が低く抑えられていること。2つ目は、中国の5Gユーザー数はすでに1億5000万人以上いると伝えられているように、主要価格帯のユーザー層をより広くカバーしていることだ。 5G基地局について見ると、2020年9月時点で中国通信キャリア大手「中国移動（チャイナ・モバイル）」が35万カ所、同じく大手
日本企業の5G導入度は「最も進んでいるレベル」
ノキア（Nokia）は2020年10月12日、5G（第5世代移動通信）関連の動向をまとめたレポート「5G Business Readiness」で、5G関連の産業が2030年までに世界のGDPを8兆米ドル押し上げる可能性があると発表した。また、日本企業の5G導入が世界的に見て進んでいることも明らかになった。 同レポートはノキアとノキアベル研究所（Nokia Bell Labs）が発行したもの（調査はSapioが行った）。オーストラリア、フィンランド、ドイツ、日本、サウジアラビア、韓国、英国、米国の8カ国において、6つの産業部門＊）の技術購入意思決定者1628人に対しアンケートを実施した。 ＊）6つの産業部門：エネルギー／公共インフラ、鉱業、製造業、公共部門、医療、運輸 5G Business Readinessでは、5Gの導入の状況や投資計画の他、5Gを使ったイノベーションなどに対する国別
「ローカル5G」を解剖する
「5G」をプライベートネットワークとして利用する「ローカル5G」。移動体通信を自営のネットワークとして利用できることは、企業ネットワークにどのような可能性をもたらすのだろうか。無線LANのようなネットワークとの違いや、5Gの技術的な特性を基に考察する。
第5世代（5G）移動通信システムへの移行と課題
第5世代（5G）移動通信システムのロードマップ 電子情報技術産業協会（JEITA）が発行した「2019年度版 実装技術ロードマップ」に関する完成報告会（2019年6月4日に東京で開催）と同ロードマップの概要をシリーズでご報告している。今回はその第22回である。 本シリーズの第15回から、ロードマップ本体の第2章第5節に当たる「新技術・新材料・新市場」の概要を紹介している。「2.5 新技術・新材料・新市場」には、「2.5.1 サーマルマネジメント（熱管理）」と「2.5.2 マイクロLED」、それから「2.5.3 5G移動通信システム」の3つ項目がある。前々回から、「2.5.3 5G移動通信システム」の概要と、第2章第2節第1項の「2.2.1 情報通信概要」の中で5G移動通信システムに関する部分を紹介している。今回は、「2.5.3 5G移動通信システム」の概要をご説明する。
5GはHuawei抜きで何とかするしかない 座談会【前編】
終息の糸口が見えない米中貿易戦争。IHSマークイットジャパンのアナリスト5人が、米中貿易戦争がエレクトロニクス／半導体業界にもたらす影響について緊急座談会を行った。座談会前編では、5G（第5世代移動通信）とCMOSイメージセンサーを取り上げる。 2018年から始まった米中間の貿易戦争は、激化の一途をたどっている。特に今回の貿易戦争は、Huaweiが狙い撃ちにされ、特定の中国半導体メーカーへの製品出荷を禁じ、PCやスマートフォンなどが対象に入った追加関税第4弾の検討が発表されるなど、エレクトロニクス／半導体業界に多大な影響を及ぼす“ハイテク戦争”となっている。 終息の糸口すら見えない米中貿易戦争は今後、特に日本、米国、中国のエレクトロニクス業界にどのような影響を与える可能性があるのか。市場調査会社のIHSマークイットのアナリスト5人とともに、2019年5月31日、緊急座談会を行った。 座談会
Intelが5Gモデム事業から撤退へ、収益性見いだせず
Intelはプレスリリースで、「4Gモデム製品ラインの現行顧客へのコミットメントは継続するが、2020年に発売を予定したものも含め、5Gモデムをスマートフォン分野で発売する予定はない」とコメントしている。 IntelのCEOを務めるBob Swan氏は、リリースで「5Gとネットワークのクラウド化というビジネス機会には、大変興奮しているが、同事業における収益性について明確な道筋を見いだせなかった」と述べている。「5Gが、Intelの戦略において優先的な分野であることは変わりなく、われわれのチームは、ワイヤレス関連製品およびIP（Intellectual Property）について貴重なポートフォリオを開発済みだ。当社は、5G分野におけるさまざまなデータ中心のプラットフォームやデバイスを含め、これまで生み出してきた技術を生かすための選択肢を検討している」（同氏） Intelは、2019年第1四
“Huawei外し”で揺れる欧州の通信業界
既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 Huawei機器の使用、決断を迫られる国と企業 既に設置されているHuaweiの通信機器を取り外すのは困難を伴う。同社の製品を最初から避けることはもちろん、取り外す必要があるのかは不明だ。では、通信事業者は何をすべきなのだろうか。 中国の通信機器メーカーであるHuaweiの苦難と5G（第5世代移動通信）ネットワークのグローバル展開について考えると、「Be careful what you wish for：決断は（予想外の展開を招く場合もあるため）慎重にすべし」というフレーズが思い浮かぶ。公正なモバイルネットワーク事業者であるためにも、この言葉を胸に刻む必要がある。 国や企業は、Huaweiの機器を引き続き使
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