「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味
友人へのSOS後に発作 勤務記録からは見えない労働時間 調査で見えたサービス残業の実態 来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する（させる）ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。残念ながら、私はそう考えていません。最大の理由は、日本の職場には「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。（朝日新聞記者・牧内昇平） サービス残業の末に過労死した男性 労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、大企業では今年4月から、中小企業は来年4月から、このルールが適用されます。上限として設けられた「1カ月
米国のいいなり 自国の働く人捨てる日本の愚行
また。そうまた、大切な命が会社に奪われた。 それでも国はのたまう。「生産性向上には裁量労働制拡大が必要だ」と。 いったい何のための仕事なんだ？ いったい会社は誰のものなんだ？ 人生を奪うような働き方をさせてまで、“アメリカさん”のいいなりになりたいのだろうか。 しょっぱなから少々鼻息が荒くなってしまった。今回は「裁量労働制拡大と知られざる文書」について、アレコレ考えてみる。 先週、東京のIT企業で裁量労働制で働いていた男性会社員（当時28歳）が、くも膜下出血で過労死していたことがわかった。 亡くなる直前の2カ月間の残業時間は、月平均87時間45分。裁量労働制が適用される前には最長で月184時間の残業があった。 男性は不動産会社向けのシステム開発担当で、チームリーダーに昇格した際に専門業務型の裁量労働制が適用された。長時間労働は適用前から常態化しており、適用後は徹夜を含む連続36時間の勤務も
「エッ！！アリが過労死？」―生産性向上が組織を滅ぼす!？：日経ビジネスオンライン
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
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