ドルを巡る中国のジレンマ：日経ビジネスオンライン
ドル資産の暴落で世界最大の外貨準備を擁する中国が打撃を被っている。輸出減退の中、人民元を切り上げて外貨準備の膨張を防ぐのは難しい。資金力を武器に、米国に対して影響力を行使するようになるのは必至だ。 2007年6月の米大手プライベート・エクイティ（非上場株）投資会社ブラックストーン・グループの上場は、米国の金融バブルを象徴する出来事となった。ウォール街でも名うての猛者が、（上場という）持ち株の一部を手放して現金に換える安全策に走ったことは、1つの時代の終わりを告げた。 同グループの上場は、別の意味においても金融史の転換点となった。中国が金融面で米国と手を組むことの是非を真剣に問い始めたことで、“経済危機後の世界”が姿を現し始めた。 政府系ファンドの中国投資有限責任公司（CIC）は正式に稼働する前に30億ドルを投じてブラックストーン株の9.9％を購入した。株価が上場後84％も下落する中、CIC
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
年間報酬50万ドル（約5000万円）――。バラク・オバマ大統領が金融機関の巨額報酬を批判し、幹部にこうした上限を設ける意向を発表した。 その翌日の2月5日夜、ウォール街の男たちは憤懣やるかたない様子だった。午後7時過ぎ、金融街のバーは高級スーツを身にまとった白人男性で埋め尽くされていた。男はたばこを吸うために、店のドアを開けた。零下10度の冷気が高層ビルの間を吹き抜ける。 「要するにさ、そんな金額では、ここで働く意味がないってことだよ」 そう吐き捨てると、吸い殻を靴底でもみ消し、店内の喧噪の中に消えていった。 「安すぎる」「バカげた給与だ」 ウォール街の男たちは口々にそう叫んだ。オレンジ色のセーターを着た恰幅のいい金融マンは、皮肉な笑みを浮かべた。 「いいかい。俺たちは零細企業のヒラ社員じゃないんだ」 常人には理解しがたいが、彼らにとって年収50万ドルは「しがないサラリーマン」の給与水準ら
サブプライム禍で失業、女友達も1人だけ：日経ビジネスオンライン
2年前、ヘリバート・ロモはこの世の春を謳歌していた。テキサス州出身で当時29歳だったロモは、米国の住宅建設業者向けの資材調達を行うオフィスを広東省深センに開設しようとしていた。 テキサスに家を持ち、深センにはマンション1室を所有していた。昼間は仕入れ先の訪問や新規スタッフの採用を行い、夜は市内のバーをはしごして回った。中国人女性たちは彼の羽振りがいいのを聞きつけ、競ってロモの関心を引こうとした。 そのロモも、現在は失業中だ。テキサスの家は処分し、ガールフレンドも1人だけになった。最初は米国の金融危機、次いで中国の仕入れ先の相次ぐ事業閉鎖により、苦労して立ち上げた会社を畳むはめになった。「今年で31歳だが、この2年間で何もかも失った」とロモは力なく語る。 金融危機に大量の失業者続出 ロモは中国に何千といる仲介業者の1人だ。その多くは海外からの移住者で、米国発の金融危機のあおりを受けている。米
次の火薬庫はヘッジファンド：日経ビジネスオンライン
米ニューヨークのヘッジファンド、XEキャピタルのCEO（最高経営責任者）、シェーン・ギャドボー氏は、ここ数カ月、苛立つ日が増えている。 「ヘッジファンドは皆、資産縮小のため売りに入っている。普通なら我々が市場にマネー（流動性）を供給するんだが、それもできない」 世界でヘッジファンドが苦境に陥っている。市場動乱の時こそ活躍のチャンスとばかりに売買を膨らませたかつての姿はない。深刻な金融不安による急激な株安や通貨安に加えて、原油など商品相場の急落が追い打ちをかけて運用成績が悪化。それが、年金や銀行、保険などの機関投資家、富裕層などの個人投資家を直撃し、年金の背後にいる母体企業へも波及して実体経済に新たな不安をもたらそうとしている。 代表的なヘッジファンド指数の1つであるクレディ・スイス・トレモントによると、ヘッジファンド全体の運用成績は、今年1、3月とマイナスに陥り、4月も水面上すれすれ。最高
法案否決、それでも「市場原理主義」は生き残る：日経ビジネスオンライン
別の理由もありそうだ。7000億ドルの投入によって、米国経済の心臓部であるウォール街が実質的に政府監視下に置かれる。民間セクターへの政府介入としては前代未聞の規模になるのだ。 米国は自由放任主義を標榜し、市場経済に立脚した資本主義世界を過去1世紀にわたってリードしてきた。いわば市場原理主義の本家本元であり、過剰な政府介入は米国的な価値観と相いれない。この文脈で金融安定化法案の否決をとらえることも可能だ。 「自由放任」から「政府介入」 欧州やアジアでは、政治家や経営者の多くがウォール街の崩壊を見て留飲を下げているようだ。無理もない。例えば1997年のアジア通貨危機の際、アジア各国で米国流市場原理主義に対する不満が噴出した。マレーシアのマハティール首相は「アジア的価値観」を唱え、米系ヘッジファンドを標的にした空売り規制の導入で株価を維持しようとした。 空売りは将来の相場下落で利益を得ようとする
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