3年間で大改革の「タイガー」、きっかけは元ソニーの女性役員
3年間で大改革の「タイガー」、きっかけは元ソニーの女性役員：家電メーカー進化論（1/7 ページ） 1923年に創業したタイガー魔法瓶（以下タイガー）。現在ではステンレスボトルや炊飯器、電気ポットを始め多くの製品を手掛ける白物家電メーカーとして知られている。2年後の2023年に100周年を迎える同社では、18年以降、スピード改革に取り組んでいる。 改革の旗を振るのが、元ソニーでVAIOなどの事業を立ち上げ、その後スタートアップの上場などにも関わったという浅見彰子氏だ。18年に執行役員としてタイガーに入社し、19年には取締役に就任。既存事業はもちろんながら、改革や未来のビジョンづくりにも関わっている。 浅見氏は100年企業であるタイガーをどのように改革してきたのか。タイガーが抱えていた課題と解決のための施策、そして100周年以降の未来をどのようにデザインしているかを、タイガー魔法瓶の浅見彰子取
4/20 オードリー・タン氏とのおもしろ対談メモ｜Daiyuu Nobori
2021/4/20 登 大遊 行政情報システム研究所さん主催のイベントhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000049028.html で、オードリー・タン氏に色々とヘンな質問をさせていただいた際のメモを書きました。 ※ 走り書きのため、間違いがありましたら申し訳ございません。 ※ 以下はごく一部で、これの 3 倍くらい色々な知見を共有いただきました。 台湾の DX プロジェクトの話 (冒頭プレゼン)台湾の店頭でのマスク販売、在庫管理システムを短期間で構築した際の話等の、写真を多用したプレゼン。個人の識別を容易くするために、納税システムと連携したりしました。色々な能力者に協力してもらって実現しました。たとえば、台湾の納税システムは、Java アプレット (!) が表示されるような、使いづらいシステムでしたが、これを頑張ってモダン化したとい
プロダクトマネージャーのスキルは「W型」で磨いていく――連載「PMの基本」執筆陣と学ぶPMのキャリア
昨今日本での認知が高まっている職種「プロダクトマネージャー」。その背景にあるのが、市場やテクノロジーの変化の速さだ。プロダクトやサービス開発において、市場や顧客の状況を見極めながらスピーディーに「何をどのように作るのか」を、責任を持って進めて行くには、「プロダクトマネジメント」という専門の知見やスキルが不可欠とも言える。プロダクトマネージャーにはどんな知識が必要で、どこまでそれらの知識を深く知る必要があるのか。連載「プロダクトマネジメントの基本を学ぼう」の執筆陣、及川卓也氏、曽根原春樹氏、小城久美子氏がオンラインイベントに登壇し解説した。「調整役にならないためには？」「PM/POの違いは？」など現場のリアルな課題が寄せられたQ&Aコーナーの模様も併せて、当日の模様をお届けする。 当日のスライド：プロダクトマネジメントを学ぶ夏 @翔泳社Product Zine夏のイベント 「プロダクトマネー
元パナソニック開発者がアイリスオーヤマに入社して驚いた「超効率経営」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 大手家電メーカーが品目数を減らし始めた2009年に家電事業へ本格参入。白物家電でラインアップを広げた後、19年には黒物家電（テレビ）へも本格進出を果たし、総合家電メーカーへまい進するのがアイリスオーヤマだ。特集「パナソニック老衰危機」（全10回）の番外編では、元パナソニックかつ元アイリスオーヤマの家電開発担当者、アイリスオーヤマ家電開発部長の2人へのインタビューをお届けする。（ダイヤモンド編集部 土本匡孝） 大手家電から中途積極採用で 国内家電業界の台風の目に 不採算などの理由で三菱電機（洗濯機）、日立製作所（テレビ）、東芝（白物家電、テレビ）など、大手家電メーカーが次々と品目を減らす中、逆に「家電ライン
深センの起業家に宿る「リーン・スタートアップ」の精神
テクノロジーの進化と、新しいテクノロジーの普及の速度がますます上がっている。どんな商売をするにしてもテクノロジーの利用は不可欠になり、米国でも中国でも、要望に応じてシステムを受託開発する「SIer」という業態は衰退し、自社で開発することが当たり前になっている。 新たに開発されるシステムが増え続けていることを背景に、「データベース」「プログラムの実行環境」など、システムに必要な要素をサービスとして提供する企業も増えてきた。こうしたサービスは米アマゾン・ドット・コムや中国のアリババ集団も手掛けている。インターネットを利用したシステムをつくる際に、自社ですべてを賄う考え方は完全に時代遅れになり、さまざまなサービスを利用して、自社で必要な小さな部分のみを素早く開発する手法が主流になってきている。 このようなやり方でスタートアップを立ち上げる「リーン・スタートアップ」がシリコンバレーでは一般的になっ
「オフショア先＝下請け」と考えると失敗する － ＠IT
2006/12/07 電子情報技術産業協会（JEITA）の委託を受けてアクセンチュアが行ったオフショア開発についての調査で、日本企業のオフショア開発についての活用能力の低さが明らかになった。日本企業が国内ベンダやシステムインテグレータ（SIer）との間で行ってきた、あいまいな契約や丸投げ体制をそのままオフショア開発に持ち込もうとしたことが、活用能力の低さにつながっている。調査を担当したアクセンチュアの通信・ハイテク本部 エグゼクティブパートナー 田中陽一氏は「オフショア開発を成功させるための要因の半分は自社の問題だ」と指摘し、ユーザー企業側の意識改革や体制整備を訴えた。 調査のきっかけは日米ユーザー企業のオフショア開発の利用度の違い。米国企業がIT投資額の12％をインドのオフショアベンダに向けているのに対して、日本企業が中国のオフショアベンダに投じる額は3％。田中氏は「国内企業と米国企業の
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