習近平が台湾に侵攻したら、米軍はどう動くのか？…米・国際政治学者の「観測」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
日本の「NATO加盟」は意味がない ハーバード大学識者インタビューの2回目は、前回に続き、ステファン・M・ウォルト（Stephan M Walt）教授の話を紹介する。教授は日本が北大西洋条約機構（NATO）のような集団安全保障枠組みに参加する可能性については、否定的な見方を示した。 連載1回目はこちら（https://gendai.media/articles/-/99045） ーーロシアによるウクライナ侵略戦争を受けて、日本では、NATOあるいはアジア版NATOのような集団安全保障枠組みに参加する可能性について議論が起きている。これをどう考えるか。 〈（NATOとアジア版NATOという）2つの問題は、まったく異なっている。私は、日本やアジアの国がNATOに参加するという考えは、ほとんど意味がないと思う。思い出してほしいが、NATOは北大西洋条約機構であり、その歴史すべてにおいて、NATO
尖閣諸島を死守しなければならなくなった米国 中国の台頭で、日本と台湾が米国本土を守る要塞に | JBpress (ジェイビープレス)
米国のジョー・バイデン大統領は、世界の首脳の中で最初に対面会談する相手として日本の菅義偉首相を選んだ。 米国にとって日本は最も重要な国だと世界に示した形である。会談では、覇権主義的な行動をとり国際秩序を乱す日米の共通の敵である中国に、共同で対抗するという認識で一致した。 併せて、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調、「日米安保条約5条が尖閣諸島に適用される」ことが再確認された。 具体的には、日本には最前線である尖閣が有事になれば、米国に介入してもらう。台湾には、米国に現状維持を支持・支援してもらうというものだ。 中国、日本、台湾を中心に地図を見ると、米国に介入してもらうという片務的に見える。だが、米国の関係を環太平洋の地勢で眺めてみれば、日米同盟は、片務的ではなくて、双務的に見える。 この理由について以下考察する。 米ソ冷戦時代の日米同盟は片務的 ソ連邦崩壊以前の東西冷戦時代には、米ソは
尖閣「侵攻」を企む習近平に、「日本の本気」を見せる凄まじい一手があった！（長谷川 幸洋） @gendai_biz
いつまでも危機意識が薄い日本政府 日本は中国が沖縄県・尖閣諸島に武力上陸した場合、どう対応するつもりなのか。防衛白書には「島嶼部を含むわが国に対する攻撃への対応」と題した1節が設けられ、奪回作戦がイラスト入りで記されている。だが、私に言わせれば、これはほとんど絵空事だ。 先週は、他人事のように受け止められがちな台湾情勢について「台湾危機は日本の危機」と指摘した（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81824）。尖閣諸島についても、中国海警局の武装船が押し寄せ、接続水域にとどまらず、領海にも侵入を繰り返しているのは、ご承知の通りだ（https://www.kaiho.mlit.go.jp/mission/senkaku/senkaku.html）。
中国海警法への日本の対応は国際法違反の恐れ～九段線より独善的
中国が2月、海警局に「武器使用」を認めたことに耳目が集まる。日本政府は与党に対し、海警局が尖閣諸島への上陸を強行するなら、兇悪犯罪と見なして危害射撃を加える場合があると説明した。「やられたら、やり返す」と聞こえる。これに対して、日本の防衛政策や現場に詳しい香田洋二・元自衛艦隊司令官（海将）は、「国際法をないがしろにしかねない。竹島や北方領土の周辺を航行する海上保安庁の巡視船や、南シナ海で航行の自由作戦を展開する米海軍の艦船を危険にさらす恐れさえある」と指摘する。果たしてそれはなぜか。 （聞き手：森 永輔） 中国が海警法を2月1日に施行しました。海上警備に当たる海警局に武器使用を認めたことが注目されています。例えば第22条で「国家の主権、主権及び管轄権が不法に侵害され、または不法に侵害される危険が差し迫っているとき」は「その侵害を停止し、危険を除去するために、武器の使用を含むあらゆる必要な措
尖閣諸島をめぐる「菅・バイデン」の会談が「決定的に無視していること」（福元 大輔） @gendai_biz
巻き込まれる恐怖 米国のバイデン政権誕生後、日米の防衛、外務の閣僚同士、首脳同士の電話会談が一通り終わった。いずれも米国に対し、日本防衛義務を定めた日米安保条約5条を沖縄県の尖閣諸島に適用することで合意した。その内容は、全国の新聞、テレビ、インターネットのニュースで大きく扱われた。 多くの国民は「尖閣で何かあっても米軍が守ってくれる」と、安心感を得たのかもしれない。 一方で、米軍基地の集中する沖縄で増幅する恐怖や不安がある。訓練激化による騒音などの負担や墜落事故などの被害が増える不安、そして同盟国の戦争に「巻き込まれる恐怖」だ。 1月28日の菅義偉首相とバイデン大統領との初めての日米首脳会談。外務省はホームページで公表した会談概要7項目のうち、2番目に尖閣への安保5条適用を掲載した。 非公開の会談では、官僚の発表や情報のリークによって記事を書く場合が多い。逆に、それに頼らなければ記事を書け
習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法（長谷川 幸洋） @gendai_biz
唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議（NSC）を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最
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