中国で続く計画停電、原因は電力不足ではなく“中国流”の脱炭素推進だ
8月から中国各地で始まった計画停電は、徐々に範囲が広がっている。石炭価格の高騰影響はあるものの、電力不足が起きているわけではない。今回の計画停電は、あくまで中国政府による脱炭素推進策の1つだ。 「計画停電は中国的な需給調整だ。中国で電力不足で起きておらず、電力危機でもない」。こう語るのは、中国のエネルギー事情に詳しい日本総合研究所フェローの井熊均氏だ。 今、世界のエネルギー価格が高騰している。原油価格は7年ぶりに高値を付け、天然ガスも同じく7年ぶりの高値となった。天然ガス価格の高騰から欧州ではエネルギー危機が発生。中国の爆買いはLNG（液化天然ガス）スポット市場の高騰に拍車をかけている。そもそも新型コロナからの経済回復でエネルギー需要は世界的に上昇しており、天然ガスだけでなく石炭の需給も厳しさを増している。 そんな中、起きた中国の計画停電だからこそ、石炭供給の不足や石炭価格の上昇が原因であ
深刻化する中国のエネルギー危機、影響は世界に広がるおそれ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
数カ月前から続いている中国のエネルギー危機が、ますます深刻化している。石炭と天然ガスの価格が過去最高値を更新するなか、まもなく全国的な気温低下が予想されるためだ。 緊急措置としての電力配給制度はいまだに実施されており、氷点下の冬が近づくなか、多くの家庭や工場で、電力が断続的に供給されなくなるおそれがある。サプライチェーンの物資不足、インフレ、国民の不満はさらに悪化すると予想される。習近平主席の政治体制への影響は未知数だ。 なぜこんなことになったのか？ 数々の要素が重なった、まさにパーフェクトストームによるものだ。国内の主要石炭産地の省で発生した洪水、パンデミックの状況改善を受けた中国製品需要の復活、中国共産党の矛盾したエネルギー政策、電力配給や価格統制といった極端な市場の歪みなどが、すべてエネルギー不足の原因になっている。 世界的にみても、極端な異常気象、生産の減少、グリーン発電への過度の
脱炭素化で「新型スタグフレーション」がやってくる 化石燃料への投資不足がエネルギー危機を生んだ | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） スタグフレーションという言葉を聞いたことがない人も多いだろう。1970年代に不況（スタグネーション）とインフレが同時進行した状況を指す言葉である。日本では「石油ショック」として知られているが、長く過去の出来事だと思われていた。 しかし9月の企業物価数は前年比6.3％上がり、ガソリンの価格は20％上がった。その最大の原因は、世界的な資源インフレである。コロナ不況から脱却できない中で、70年代のようなスタグフレーションは再来するのだろうか。 スタグフレーションをもたらしたのは政治だった 今回のインフレのきっかけも、エネルギー資源の値上がりである。かつては第4次中東戦争をきっかけにOPEC（石油輸出国機構）が原油を値上げしたことが原因だったが、今回は世界各国で進められている「脱炭素化」が最大の原因である。 中国では政治的な理由でオーストラリア
習近平が不動産バブルとサプライチェーンの崩壊危機をあえて放置する「真の狙い」（朝香 豊） @gendai_biz
深刻な電力不足 すでに広く報道されている通り、中国で電力不足が深刻になっている。 全国にある31の省、自治区、直轄市のうちで実に20において停電が起こっていると言われていたが、その後、首都の北京や経済の中心都市である上海にまで拡大した。特に製造業が多く集まる浙江省、江蘇省、広東省において厳しい事態になっているようだ。この停電はかなり深刻で、しかも来年3月ごろまで続くのではないかという話まで出ている。 広東省の中からいくつか例に挙げると、東莞市では大量の電力を必要とする企業について当面は完全に停電して操業できないようにし、そこまで電力を必要としない企業についても週4日は停電、操業できるのは3日だけにすると発表した。仏山市では製造業が生産可能なのは週に2日のみとし、残りの5日間は生産ができないとされた。掲陽市では週6日は操業停止で、操業できるのは週1日だけだとされた。 被害を受けているのは製造
中国で相次ぐ電力制限 石炭不足に環境対策、北京冬季五輪も視野
【10月6日 東方新報】中国各地で電力不足が深刻化しており、市民生活や工場の操業に大きな影響を与えている。 中国東北部の遼寧省（Liaoning）、吉林省（Jilin）、黒竜江省（Heilongjiang）では9月下旬、相次いで電力供給制限が行われた。道路の信号が消えて交通渋滞が発生し、集合住宅のエレベーターは停止し、断水も起きた。停電は断続的に繰り返され、各地の市民がロウソクや懐中電灯を求めてスーパーなどに駆け込む騒ぎとなった。 製造業が盛んな東部の江蘇省（Jiangsu）や浙江省（Zhejiang）、南部の広東省（Guangdong）では電力供給制限で工場の操業停止が相次いだ。日本貿易振興機構（JETRO）広州事務所によると、広東省だけで自動車関係など約180以上の日系企業が影響を受けた。米アップル（Apple）やテスラ（Tesla）関連の工場も生産が混乱しているという。 電力不足の主
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なぜ政府の事前検証は「冬の電力は足りる」とお墨付きを与えたのか
