自浄能力のない韓国に期待しても無駄、強力な輸出規制をかけよ 日本は韓国の「良き隣人」をやめ「強い隣人」になれ | JBpress (ジェイビープレス)
2015年の慰安婦合意と「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録に外相として対処した岸田首相。だが、慰安婦合意はその後、破棄され、ユネスコ世界遺産登録でも、朝鮮人の徵用を表す「forced to work」という言葉が公式文書に残されるとともに、朝鮮人の徵用を知らせるインフォメーションセンター設置を推進することが決められた。首相になった岸田氏は韓国とどう向き合えばいいのか──。韓国における保守派論客として知られるファンドビルダー氏の論考（後編）。 ◎前編「韓国に二度煮え湯を飲まされた岸田首相が韓国に対してすべきこと」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67389）を読む ◎中編「韓国人が語る、反日全体主義集団と化した韓国とどう向き合うべきか」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/67390）を読む 前
輸出規制の真相、日米韓の安保連携から逸脱する韓国とけん制する日本
輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。 確かに、WTO（世界貿易機関）と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。決して一般的な貿易制限ではない。あくまで、韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。 今回の輸出管理強化措置自体は極めて合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり
補足解説2：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
7月4日、韓国に対する「輸出規制」の焦点となっている3品目について、「個別許可」がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。果たしてそうだろうか。世耕弘成経済産業相のツイッターでのコメントも含め、細川昌彦氏が改めて補足解説する。 関連記事： 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 7月4日、焦点の3品目について個別許可がスタートした。個別許可になると、半導体素材の供給に支障が出てきて、韓国企業の生産に大打撃になるとの報道がある。 果たしてそうだろうか。影響はもちろんあるが、報道されるほど深刻なものだろうか。 個別審査に90⽇かかると報道されている。これは輸出許可について、⾏政⼿続きとしての標準的な処理期間が定められており、それが90⽇となっているに過ぎない。 公表してい
補足解説：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
ブログでの名誉毀損で国内初の一斉摘発 一歩間違えれば自分も加害者
お笑いタレントのブログで執拗に誹謗中傷した人が、名誉毀損・脅迫で一斉に摘発された。今回の事件から見えてくるものは何か。そして、加害者にならないためにはどうすればいいのだろうか。 2008年、韓国のトップ女優が、ネットの噂を苦にして自殺した。それ以前にも、歌手や女優が自殺している。これを受けて韓国政府も、規制に向けて動きだしたが、言論の自由を盾にして反発が多く実現していないという。 日本でも、ブログを通じての一斉摘発が行われた。いったい、何が原因なのか。そして今後どうなっていくのかを検証したい。 ブログ炎上で初の一斉摘発へ 2月5日、お笑い芸人のブログへ誹謗中傷の書き込みをしたとして、警視庁中野署が17～45歳の男女18人を名誉毀損容疑で書類送検する方針を固めたと報じられた。加えて、脅迫容疑でも29歳の女性が書類送検されており、この件に関する検挙は19人にのぼった。ブログの炎上から閉鎖などと
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韓国の半導体産業、世界の供給網への影響も“空騒ぎ”
なぜ韓国の「ホワイト国除外」で“空騒ぎ”するのか
補足解説3：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
対韓輸出管理は歴史認識問題を炎上させない対応を