日本政府が7月1日、韓国向け輸出に対する管理を厳格に運用すると発表した。徴用工訴訟をめぐる韓国政府の対応への事実上の対抗措置とみられている。この措置は果たして適切なのか。効果はあるのか。韓国経済に詳しい向山英彦氏に聞いた。 (聞き手 森 永輔)
![対韓輸出管理は歴史認識問題を炎上させない対応を](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0642afd1ad02e56c076ede6edf9a72057fb52e84/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fbusiness.nikkei.com%2Fatcl%2Fseminar%2F19%2F00023%2F070300076%2Ffb.jpg)
本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国
プラスチックを取り巻く国内外の状況 資料2 平成30年8月 環 境 省 1.プラスチックの資源循環に関する 国際的な動向 2.海洋プラスチック問題 3.我が国におけるプラスチックの資源循環 4.国際展開 1 12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利 用を達成する。 12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人あたり 食料の廃棄を半減させ、 収穫後損失などの生産・サプライチェー ンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフ サイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管 理を実現 し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化 学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減 、再生利用 及び再 利用により、廃棄物
基板占有面積業界最小クラス(当社従来品比40%減) 小型モバイル機器向け バッテリー接続用コネクタ開発 当社は、小型モバイル機器向けにバッテリー接続用FPC対基板コネクタ「FBシリーズ」の新製品として「FB-10シリーズ」を開発しました。 近年の小型モバイル機器市場において、バッテリー接続用コネクタは、より一層の小型化が要求されています。本製品は省スペース化をコンセプトに当社独自構造を採用。嵌合高さ0.6mm、外形サイズ1.7mm(幅)x 3.2mm(奥行き)、基板占有面積は当社従来品比で40%以上の省スペース化(注1)を実現しております。 加えてバッテリー多機能化による信号極数増加のニーズに対応するため「FB-7シリーズ」の信号極2pinから4pinに多極化しました。 また、端子とホールドダウンには独自のロック構造を採用しており、小型・低背に加えて高い抜去力を実現しました。 (注1)当社
東大発ベンチャーが打ち破るLPWAの限界、マルチホップ無線「UNISONet」の可能性:モノづくり×ベンチャー インタビュー(1/2 ページ) 東京大学発ベンチャーのソナスが開発した省電力のマルチホップ無線「UNISONet」は、LPWAネットワーク技術として独自のポジションを築いている。橋梁やビルなどの構造物振動モニタリングの用途で、本格採用に向けた実証実験が進んでおり、工場や倉庫内設備の予知保全という新たな用途に向けた事業展開も広げようとしている。 国内製造業にとってIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)の活用は喫緊の課題となっているが、これらに関わるとがった技術を持つベンチャーやスタートアップは国内にも多数ある。それらの中でも、IoTに特化した通信手段であるLPWA(低消費電力広域)ネットワーク技術で独自のポジションを築いているのが、東京大学発ベンチャーのソナスだ。 同社が
バイパスコンデンサの都市伝説 はじめに 近年の部品実装の高密度化や動作クロックの高速化に伴い、バイパスコンデンサの役割はますます重要になっています。 しかし、なぜか未だに「バイパスコンデンサはIC1個に付き、0.01~0.1μFを1個入れる」と信じている方が大勢いる様です。 今回はこの「0.01~0.1μFを1個入れる」について調べてみました。例によって「信じる信じない」は自己責任で御覧下さい。 画像は1980年頃のデジタル基板。この頃から肌色のコンデンサに変わって、青色のコンデンサを主流になった気がします。 バイパスコンデンサは何故0.01~0.1μFなのか? デジタル回路はIC1個に付き、パスコンを1個入れましょう 沢山のICを組み合わせて回路設計をする様になった1970年代以降、IC数個に付き1個、できればIC1個に付き1個のパスコン(バイパスコンデンサの略、以下同様)を入れると動作
セイコーインスツル(SII)は、リフローによる実装を可能としたマンガン-シリコン(MS)系リチウム二次電池2品種を開発した。 セイコーインスツル(SII)は2019年7月、リフローによる実装を可能としたマンガン-シリコン(MS)系リチウム二次電池2品種を開発したと発表した。従来のマンガン-リチウムアルミ合金(ML)系リチウム二次電池に比べ、高耐圧で高容量、優れた充放電サイクル特性を実現している。 新製品は、最大充電電圧が3.3V。公称容量は3.0mAhの「MS621R」と、1.5mAhの「MS421R」を用意した。内部インピーダンスはそれぞれ400Ωと600Ω。直径はMS621Rが6.8mm、MS421Rは4.8mmである。高さはいずれも2.1mmとなっている。動作可能な温度範囲は両製品とも-20~60℃である。 サンプル出荷は、MS621Rが2019年8月より、MS421Rは2019年1
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス(写真:ロイター/アフロ) なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
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