「中国・ロシアに侵される日本領土」を撮り続ける写真家が日本人に伝えたい、たった一つのこと（近藤 大介,山本 皓一） @gendai_biz
国境を越えてウクライナに侵攻したロシア、日本の国境を脅かす核保有の３強権国家（中国・ロシア・北朝鮮）――いま日本の国境が問われている。 そんな中、日本の国境を撮り続ける国際フォトジャーナリスト・山本皓一氏（79歳）が、自身の集大成として、新著『中国・ロシアに侵される日本領土』（小学館）を今月、上梓した。巻頭に73枚もの貴重な写真を載せた同書は、早くも一般読者はもとより、国会議員や霞が関の官僚たちの間でも、話題を呼んでいる。 そこで、東アジア問題を専門とする現代ビジネスコラムニストの近藤大介が、山本氏と緊急対談を行った。2時間にわたる対話から浮き彫りになった日本の国境の「穴」とは――。（撮影／木村圭司） 平和ボケした日本の中で 近藤： 山本さん、というより長年お世話になっている親しみを込めて、ヤマコーさんと呼ばせていただきます。久しぶりに事務所にお邪魔しましたが、ここはまるで「日本のウクライ
中国が尖閣諸島を奪う“3つのシナリオ”
尖閣諸島は実質的に日本の統治下にある。しかし、中国は尖閣諸島が中国固有の領土だと主張し、さまざまな手段を講じて尖閣諸島を支配下に置こうとしている。中国が実際に尖閣を奪うとしたら、どのようなシナリオがありうるのか。 ※本稿は、村井友秀著『日中危機の本質』（ＰＨＰ研究所）を一部抜粋・編集したものです。 条件は「米国と戦争しないこと」 中国が尖閣諸島を日本から奪取しようとする場合、3つのシナリオが考えられる。(1)軍事作戦、(2)国際裁判、(3)外交交渉、である。 軍事作戦で奪取する場合は、中国が戦争に勝たなくてはならない。戦争に関与する国は、中国、日本、米国であろう。3カ国の軍事力を比較すると、米国が圧倒的に強く、次いで中国、日本は3番手である。したがって、中国は米国と戦争すれば負ける。中国が戦争に勝つためには米国と戦争しないことが条件になる。 日本と中国の戦争は3つのレベル、すなわち核戦争、
中国が台湾より豊かになる日、台湾の人々は何を思うか？
台湾海峡をめぐる軍事的緊張がますます高まっている、という報道を頻繁に目にする。①中国が軍事力を急速に強化し、②中国と米台との軍事バランスが中国有利に傾いているという客観的事実、および③人民解放軍が台湾に向ける軍事的威圧行為の増大が、多くの軍事安全保障専門家に「軍事侵攻の可能性が高まった」と判断させているのであろう。 ところが10月10日に、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統が発した言葉を見る限り、そういう緊迫感は全く感じられない。この日は、台湾でいう双十節、中国でいう辛亥革命記念日に当たる。両指導者が、政治的に緊張をあおるのを回避し、両岸関係を安定させようと考えていることが見て取れた。軍事面での動きと指導者の発言とのこの違いは、どうして生じるのであろうか。 習近平、蔡英文ともに「刺激」を避ける 蔡英文演説から見てみよう。最も注目されるのは、「現状
日本漁船「完全排除」へ 中国船 ２隻で挟み撃ち常態化 尖閣周辺
石垣市の尖閣諸島周辺海域で、日本漁船が中国海警局船の接近、追尾を受ける事態が常態化している。複数の漁業者の証言によると、海警局船は２０２０年を境に、尖閣周辺から日本漁船を完全排除するための行動を展開している模様だ。通常、海警局船２隻で日本漁船１隻を挟み撃ちにしている。 日本漁船に対する中国公船の威嚇行為は２０１２年の日本政府による尖閣国有化後から始まった。ただ尖閣周辺で長年漁業活動している石垣市議の仲間均氏（７１）によると、ここ数年、中国公船は日本漁船を遠巻きにして近づいてこないこともあり、行動は一定していなかった。 しかし昨年以降、仲間氏が乗船した「鶴丸」は出漁のたびに海警局船から接近、追尾などの威嚇行為を受けるようになった。他の漁業者も海警局船の操業妨害が激化したのは「昨年から」と証言する。 海警局船が領海外側にある接続水域で航行した日数は２０２０年、過去最多の３３３日に達し、尖閣周辺
｢右派勢力を抑えられない｣菅政権の対中政策が心配な理由。中国海警の“武器使用”問題への危うい誤解も
2017年5月、尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域を巡視する中国海警局の船舶。 Igor Grochev/Shutterstock.com 中国が海上警備を担う海警局に武器使用を認める｢海警法｣を2月1日に施行し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）を｢武力で奪おうとしている｣と危機感をあおる声が強まっている。 だが、冷静に考えれば、アメリカ沿岸警備隊や日本の海上保安庁も｢準軍隊｣組織であり、中国海警局と同じく武器使用権限を与えられている。 また、米中の戦略上の対立が続くなか、対日関係を重視する中国が尖閣諸島を奪う客観的条件やメリットは皆無だ。 ｢海警法｣をめぐるいくつかの論点 中国海警局（略称・海警）の歴史は浅く、日本が尖閣諸島3島（魚釣島・北小島・南小島）を｢国有化｣した翌年（2013年）、国土資源部（海監）など5海上保安機関を統合して発足した。5年後の2018年には中国共産党・中央軍事委員会が
尖閣諸島奪取に向けて戦闘も辞さない…中国「海警法」の恐ろしさ（近藤 大介） @gendai_biz
話題の新著『ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ』（講談社現代新書）の著者で、現代ビジネス本コラムの著者である近藤大介に、担当編集者Hが聞くシリーズ第4弾。今回は、新たな局面を迎えつつある日中関係をテーマに、「日本は中国とどう付き合うか」を聞いたーー。 第1回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79192 第2回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79382 第3回⇒ https://gendai.ismedia.jp/articles/-/79621 日本との戦闘に向けた動き H： これまで3週にわたって、新著の内容をもとに、日本と日本を取り巻く国際情勢について聞いてきました。 具体的には、第2章「『コロナ対応』の東アジア比較」をもとに、いかに日本のコロナ対策は遅れているか。第1章の「米中、7つの戦
習近平も青ざめる…中国の尖閣侵入に「日本のマジな怒り」を見せる方法（長谷川 幸洋） @gendai_biz
唐突すぎたイージス・アショア配備停止 地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備停止を受けて、敵基地攻撃能力の保有をめぐる議論が起きている。それより「目の前の異常事態」をどうするのか。中国は沖縄県・尖閣諸島周辺に連日、武装公船を侵入させているではないか。 イージス・アショアの配備停止は唐突だった。河野太郎防衛相が6月15日、記者会見し「配備手続きを停止する」と発表した。山口県の配備候補地、むつみ演習場について「発射後に切り離すブースターを演習場内に落とすことが困難」という理由だった。 政府は25日に国家安全保障会議（NSC）を開き、もう1つの候補地である秋田県の新屋演習場を含め、東北の20カ所について「代替地を見つけるのも困難」として、正式に配備断念を表明した。だが、専門家の間でも、この説明を疑問視する見方がある。 そもそも「切り離されたブースターが市街地に落ちる」のは、最
尖閣問題で日中が最終的に合意する可能性は低い相手を追い詰めず協力できる分野に活路を見出せ――ブルッキングス研究所・北東アジア政策研究センター所長 リチャード・ブッシュ氏インタビュー
おおの・かずもと／1955年、兵庫県生まれ。東京外国語大学英米学科卒業。コーネル大学で化学、ニューヨーク医科大学で基礎医学を学ぶ。現在、医療問題から経済まで幅広い分野に関して世界中で取材を行う。『代理出産―生殖ビジネスと命の尊厳』(集英社新書)、『マイケル・ジャクソン死の真相』(双葉社)などの著書、『そして日本経済が世界の希望になる』(ポール・クルーグマン/PHP新書)などの訳書がある。 NOTEアカウントはhttps://note.com/kaz_sophia 最初のコラムは＜最近話題になったニュースから英語を学ぶ＞ 日中国交正常化40周年 どう中国と付き合うか 2012年9月29日は、日中共同声明が出され両国の国交が正常化してらから、満40年を迎える。この間、経済の相互依存度は急速に高まる一方、政治や国民感情は親密・対立を繰り返してきた。人間でいえば、不惑の年を迎えたにもかかわらず、足
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