Googleが無効クリックの分析レポートを公開，「サード・パーティの調査は誇張」：ITpro
サード・パーティによる無効クリックの調査報告が「誇張」である。米Googleは独自に実施した無効クリックに関する分析の結果を米国時間8月8日に発表した。同社Trust & Safety部門ビジネス製品担当マネージャのShuman Ghosemajumder氏は公式ブログへの投稿で，「この分析により，一部のコンサルタントがクリック詐欺に関する調査で犯している基本的な間違いが分かる」と述べている。 Googleは，多くのクリック詐欺コンサルタントが実際の広告クリックを測定するのではなく，Webページへの訪問数などのデータを材料にしていると指摘。その結果，Webページの再読み込みや，広告から移動した広告主サイトへの訪問もカウントしているため，無効クリック数が積み重なると説明する。 例えばユーザーが広告主のWebサイトを詳細に閲覧して「戻る」ボタンをクリックした場合，元のページは再読み込みして表示
イスラエルを擁護する米国の本音 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
第43回 イスラエルを擁護する米国の本音 ～日本の外交は本当に強くなったのか 経済アナリスト 森永 卓郎氏 2006年8月7日 実験用のミサイルと人を殺すミサイル 去る７月15日、国連安全保障理事会（安保理）は、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議案を全会一致で採択した。この間、日本は大きな役割を果たし、国内世論も日本政府はよくやったと評価する声が多かった。 日本が一貫して国連加盟国による北朝鮮への経済制裁や武力行使を可能とする国連憲章第７章への言及を最後まで主張したことによって、拘束力のない議長声明で済まそうとしていた中国やロシアも決議に加わらざるを得なかった。これは日本外交の大勝利だというわけだ。 霞が関や永田町も日本が国際社会をリードすることができたと自画自賛しているが、実は国連決議の３日前の７月12日に浮かれ気分を吹っ飛ばすような大変な事態が起きていたのだ。 レバノン
「マイクロソフトに統一すればラク」を覆したい--13社が団体設立
サイボウズやソフトブレーンなど，国内の業務アプリケーション・ソフトウエア・ベンダー13社は8月7日，国産業務アプリケーションの連携と認知度向上などを目指す団体「メイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム」（MIJS）を発足した。有限責任事業組合として運営する。 参加各社はコンソーシアムを通し，アプリケーション連携や国内外でのマーケティング活動などで協力する。アプリケーション連携に当たっては「参加各社でのソース・コード共有を視野に入れている。ユーザー・インタフェースの統一も図りたい」（サイボウズの青野慶久社長）としている。 MIJS設立の背景として，サイボウズの青野社長は「業務ソフトウエアは海外製品に押されっぱなしの状態。だが，日本のソフトウエアも製品一つひとつを見れば海外製品に負けていない」と説明する。現在，海外製品が国内業務ソフトウエア市場の9割を占めるが，これを覆したい考え。
発展途上国向け＄100ノートPCでWikipediaへのアクセスを提供
発展途上国の子供1人ひとりに価格100ドルのLinuxノート・パソコンの提供を目指す取り組みを進める非営利団体One Laptop per Child（OLPC）は，100ドル・ノート・パソコンでオンライン百科事典「Wikipedia」の一部記事へのアクセスを提供する。Wikipediaを運営する非営利団体Wikimedia Foundationが，米国時間8月4日に明らかにした。 100ドル・ノート・パソコンの取り組みは，マサチューセッツ工科大学（MIT）のMedia Labの研究プロジェクトとして始められたもの。同研究所がOLPCを設立し，2005年1月にスイスで開催された世界経済フォーラムにおいて正式に発表。それ以降，米Google，米AMD，カナダNortel Networks，台湾Quanta Computer，米Red Hatといった企業が参加している。 米メディアの報道（In
Google，不正プログラムを配布するWebサイト警告機能を追加
米Googleは同社の検索サービスに，不正プログラムを配布しているWebサイトについて警告する機能を追加した。スパイウエア対策プロジェクトのStopBadware.orgが米国時間8月4日に明らかにしたもの。 Googleサイトでは，ユーザーが検索結果から訪れようとしているWebサイトについて，StopBadware.orgが不正プログラムを配布している疑いありと判断している場合に警告を発する。StopBadware.orgの一般警告ページにリンクされており，「あなたが訪れようとしたサイトは不正プログラムをホスティングまたは配布しているとの報告がされています」という警告画面が表れる（写真）。当該サイトについてStopBadware.orgの調査が完了している場合は，個別の報告ページ（例）が表示される。 StopBadware.orgは，米ハーバード大学ロースクールBerkman Cente
米国から見た中国ビジネス事情 / SAFETY JAPAN [古森 義久氏] / 日経BP社
第28回 米国から見た中国ビジネス事情 ～日本企業の苦労は特異なのか 国際問題評論家 古森 義久氏 2006年8月4日 「縁故主義、政治的コネ、商品偽造、組織犯罪、専制的独裁政党などが作り出す異様な環境のなかのチャレンジの数々に対してうまく舵取りをしていくことが中国でのビジネスの本質だといえる」。 こんな問題提起で始まるスピーチをしたのは米国議会の超党派政策形成諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長だった。この夏、ワシントンで開かれた米国企業代表向けの中国ビジネス関連の会議での基調演説である。この会議はワシントンの大手研究機関の「戦略国際研究センター」（CSIS）とアジア向けビジネスのコンサルタント企業「ASISインターナショナル」の共同主催だった。 日本の企業やビジネスパーソンが中国内部で活動する際の障害の数々については日本側では既に広く知られている。日
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
