自動交付機、整ってきた導入環境
■住民サービス向上への寄与が期待できるが、価格が高いこともあり自動交付機を導入している自治体はまだ多くない。だが、ここに来て“価格破壊”の兆しが見えてきた。（黒田 隆明） ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第14号（2006年12月15日発行）に掲載された記事を再構成したものです。 自動交付機は、導入すれば住民にとっても行政にとっても効率化につながる。富士通総研による調査「自動交付機導入におけるコスト・ベネフィット分析について」（2005年9月）によると、窓口での交付と比べて自動交付機の処理時間は半分以下になるとしている（図1）。さらに、自治体側の運用次第では、住民は時間外や土日・祝日にも自動交付機で申請書類が取得できるというメリットも生じる。
なくならない「デジタル・デバイド」
先日，知人（A夫さん，サラリーマン，40代後半）が興味深い話をしていたので，ご紹介しましょう。ある日，彼の奥方（B子さん，主婦，40代後半）あてに宅配便が届きました。A夫さんが箱を開けてみると，宅配便の中身はパソコンを全く使えない人向けの教材だったといいます。CD-ROMが8枚と分厚い教本。A夫さんはびっくりしました。無理もありません。B子さんはそれまで，パソコンに興味があるようには見えなかったからです。 なぜ今さらパソコンなのか。なぜ通信販売なのか。気になったA夫さんはすぐB子さんに尋ねました。すると彼女は，数日前の新聞広告を見せて「ここが気に入ったのよ」。それは，どこにでもありそうな「超ビギナー向けパソコン入門ガイド」の広告です。キャッチコピーもありふれています。ところが，彼女が指差した部分を読んだA夫さんは，その瞬間に合点がいきました。『何回質問しても怒られないし，イライラされること
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