「おサイフケータイ」を世界へ、ソニーが世界共通ICの合弁会社を設立
ソニーとNXPセミコンダクターズ（旧フィリップス・セミコンダクターズ）は2007年11月14日、携帯電話機向けの非接触ICを推進する合弁会社、Moversa（モベルサ）を設立した。本社はオーストリアのウィーンで、資本金は約32億円。両社から共同社長を送り込む。 両社は、2007年末に非接触IC事業の協業を発表、当初は2007年春をメドに合弁会社を設立するとしていた。半年ほど遅れたかたちだ。 現在、両社はそれぞれ別ブランドで非接触IC事業を進めている。ソニーのブランド名は「FeliCa（フェリカ）」で、国内ではJRグループをはじめとする各種交通機関や携帯電話機が採用、プリペイドおよびポストペイドの決済サービスを提供している。一方のNXPのブランド名は「MIFARE（マイフェア）」。欧州などで広く展開している。 今回設立したモベルサが提供する「セキュアICチップ」は、フェリカとマイフェアの両O
バイオ燃料と利権 (FINANCIAL TIMES)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
エネルギー安全保障と気候変動は、人類を襲う2大テーマだ。それに対してどんな対策が取られているのか。我々が目にするのは、政策が利権団体に牛耳られるお馴染みの光景である。好例がバイオ燃料の補助金だろう。供給不安と気候変動に対処するというお題目の下、この政策は相も変わらぬ問題を抱えている。保護主義、生産者への無尽蔵の支援、経済合理性の欠落だ。 間違いだらけの補助金制度 経済協力開発機構（OECD）諸国の補助金は既に年間130億〜150億ドルに上る。だが、それで作られるバイオ燃料は液体輸送燃料全体の3％以下。バイオ燃料のシェアを30％に引き上げるには年間1500億ドル以上かかる。 こうした政策の合理性を誰かが検証すべきだった。国際持続的発展研究所（IISD）から素晴らしい報告書が出た。結果は無残なものだ。 政策というものは非常に不合理になり得る。例えばブラジルは世界一効率的なバイオ燃料の供給国だが
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