USENは、約5万本の動画を見られる有料の動画配信サイト「Video Complex」を5月14日にスタートする。ヤフーと提携し、ログインにはYahoo!IDを利用。Yahoo!プレミアム会員には月額利用料を割り引く。 Video Complexは、映画やアニメ、ドラマなどを、会員向けにWMV形式で配信するサービス。月額294円で約1万本の動画を見放題になり、残り4万本は視聴のたびに課金する形だ。 ヤフーと提携し、ログインにはYahoo!IDを、決済にはYahoo!ウォレットを利用する。月額会費はYahoo!プレミアム会員なら105円。外部サイトにYahoo!プレミアム特典を設けたのは初という。 USENは、Yahoo!IDの1400万人以上の会員向けにサービスを提供でき、課金インフラ構築の手間も省ける。ヤフーはIDや決済手段を提供することで、会員サービス強化や収益力向上につなげる。 ヤフ
米マイクロソフトの正式発表前に米ヤフー買収策を予測した人物がいる。インターネット企業をウオッチするブログサイト、 TechCrunch の編集長マイケル・アーリントン氏である。マイクロソフトの買収が失敗に終わった現在でも、アーリントン氏は「マイクロソフトは諦めていない」と主張している。TechCrunch日本版の翻訳者でネット事情に詳しい滑川海彦氏に、アーリントン氏やTechCrunchの主張を解説してもらった。 谷島 アーリントン氏は一貫して、マイクロソフトとヤフーが合併すべきだ、と主張しています。なにしろマイクロソフトが買収を発表する前から言っていますよね。 滑川 マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEO(最高経営責任者)が買収意図を公開する直前、テレビ番組でマイクロソフトに買収されることが、ヤフーが生き残る唯一の道、とマイクは主張していました。その様子が1月31日付のブログ「Hap
ドワンゴとヤフーは5月9日、ドワンゴ子会社・ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」とヤフーの各サービスで、包括的に協業すると発表した。ニコニコ動画は国内最大の動画投稿コミュニティーだが、女性や30代以上の層へのリーチや収益力が弱く、日本一のユーザーベースや強力な広告インフラを持つヤフーは、Web2.0型コミュニティーへの取り組みが課題。それぞれの弱点を補いつつ、新しいビジネスモデルを模索していく。 左からヤフーの喜多埜裕明COO、ドワンゴの小林宏社長、ニワンゴの杉本誠司社長。小林社長は「日本のネット業界をけん引してきたヤフーと、サービス開始して1年ちょっとのニコニコ動画が連携できることを感慨深く、うれしく思っている」と話した まずは同日から、動画の直下に商品リンクを張り付けられる「ニコニコ市場」に、「Yahoo!ショッピング」の商品を掲載。今後、「Yahoo!オークション」との連携や、Yaho
“焦土作戦”とはいささか極端だが、これはインターネットビジネスをウオッチする有力ブログ、米TechCrunchが米ヤフーを評した表現である。 米マイクロソフトの買収提案に対抗して、ヤフーが米グーグルと広告事業で実験的に協業すると発表した際、TechCrunch責任者のマイケル・アーリントン氏はヤフーの行為を「自分の鼻をナイフで切ると称すべきか、焦土作戦と呼ぶべきか」と評した(「ヤフーは焦土作戦に向かう気か」参照)。それでもヤフーの作戦は一応功を奏し、マイクロソフトは5月3日、ヤフー買収を断念すると発表した。 買収断念後のヤフーの株価推移やヤフー株主の反応によって、マイクロソフトがもう一度ヤフーの買収に乗り出す可能性が残っている。ヤフーのジェリー・ヤンCEO(最高経営責任者)自身が5月6日、英フィナンシャル・タイムズに対し、「マイクロソフトとの交渉再開を拒否するつもりはない」と述べている(「
米Micorsoft(MS)のビル・ゲイツ会長が5月7日に来日して会見し、米Yahoo!に対する買収提案の撤回について「それぞれが独立した方向を追求すべきだという結論になった」と話し、再度の買収提案を否定した。Windows Vistaの次のOS「Windows 7」についても言及した。 MSはYahoo!に対する買収提案を5月3日に撤回(関連記事:MicrosoftのYahoo!買収提案、3カ月で幕)。ゲイツ氏は「我々はYahoo!と対話するため相当の努力をしたが、それぞれが独立した方向を追求すべきだという結論になった。スティーブ・バルマーCEOがはっきり言っているように、MSは独立した戦略を推進していく」と説明し、再度買収を提案する可能性を否定した。 次期OSについては「『Windows 7』というトップシークレットのコードネームが付いている。これまで新しいWindowsのバージョンを
このニュースを知らない人のためにもう一度言っておこう。5月3日、MicrosoftはYahoo!に対する一方的な買収提案を取り下げた。 わたしがこの記事を執筆している最中に、早朝の取引で16%下落した後、株価は落ち着きつつある。執筆時におけるYahoo!の株価は24.83ドル。5月2日の終値は28.67ドルだった。3カ月前、Microsoftが1株当たり31ドルで買収するという一方的な買収提案を行ったときの株価は19ドル前後だった。 それを考慮しても、24.83ドルはMicrosoftが用意していた33ドルには遠く及ばない。しかし、この2時間ほどで株価は徐々に上がりつつある。株価は1月のレベルまで急降下するとの推測があったが、まだその事態には至っていない。Googleの株価にも動きがある。5月2日に581.29ドルで引け、週明け5日は599ドルで始まった。その後若干値を下げ、記事投稿時には
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは,Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか? 2008年5月3日(米国時間)。3カ月にも及んだ米Microsoftによる米Yahoo!買収の動きは,ついに「買収断念」で決着した(関連記事:【速報】Microsoft,Yahoo!への買収提案を撤回)。MicrosoftがYahoo!を買収しようと目論んだ唯一の目的は,米Googleの追撃であった。Yahoo!買収を断念した今,MicrosoftはGoogleに追いつけるのだろうか? MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏が,Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏に送った公開書簡(関連情報:Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!)は,様々な意味で示唆に富んでいる。Yahoo!買収を提案し
前回は,年度末の繁忙期に起きた大学での個人情報紛失事件を取り上げた。今回は,通信の秘密と個人情報保護の“隙間”について考えてみたい。 通信の秘密が問題視されたYahoo!メールのヘッダー情報誤配信 2008年3月18日,ヤフーは,同社の電子メール・サービス「Yahoo!メール」約5万7000通において,2007年10月31日14時42分から2008年2月21日20時15分までの間,メール・サーバーの不具合により,Yahoo! BBメール・アドレス宛のメールの一部に誤ったヘッダー情報(ほかのメールの「From(メールアドレス)」「件名」「日付」など)が付加され,配信されていたことを発表した(「「Yahoo!メール」ヘッダ情報の誤表示について」参照)。 電子メールは,電気通信事業法上の電気通信サービスに該当するが,同法には,以下のような規定がある。 (秘密の保護) 第4条 電気通信事業者の取扱
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米MicrosoftがYahoo!の買収を目指す本当の動機は恐らく「悔恨」なのではないだろうか。調査会社comScoreが発表した2月のオンライン動画視聴に関する調査データも、そうした見方を裏付ける内容となっている。 調査会社の米comScoreによると、米国のインターネットユーザーが2月にオンラインで視聴した動画の本数は100億本と、前年比で実に66%も増加しており、そのうちGoogleの動画が占める比率は35%と、そのほか上位10社を合わせたシェアの約2倍となっている。 comScoreがそのほかに指摘しているポイントは以下の通り。 米国のインターネットユーザーの約73%が2月に少なくとも1本はオンラインで動画を視聴した YouTube.comでは2月に8000万人以上のユーザーが計34億2000万本の動画を視聴した。これは、1ユーザー当たり約43本の動画を視聴した計算になる すべての
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総務省は2008年4月2日,ヤフーが3月18日に発表した情報漏えい事故に関し,同社に対して文書で指導したと発表した。この事故は,「Yahoo!メール」のメール・サーバーの不具合で一部のメールに他人のヘッダー情報が表示されていたというもの(関連記事)。総務省は,ヤフーにおける「通信の秘密」の保護に対する安全管理措置が不十分だったと判断し,情報の適正な管理と再発防止の徹底に努めるよう文書で厳重に注意した。 ヤフーの報告を受けて総務省が公表した内容によると,事故の原因はメール・サーバーにインストールしたソフトの不具合。本番環境の試験で不具合を発見していたにもかかわらず,内部連絡の不手際で同ソフトをインストールしてしまったという。インストール後に複数のメール・サーバー間で差分を相互にチェックする体制を採っていたが,すべてのメール・サーバーにインストールしたため,間違いを発見できなかった。 ヤフーは
ヤフーは2008年3月18日、同社のメールサービス「Yahoo!メール」において、一部のメールに誤ったヘッダー情報が付加される不具合が発生していたと発表した。影響を受けたメールは、推計で5万7069通。他のユーザーのメールアドレスがヘッダー情報に含まれる、といった現象も発生しているという。 この不具合が発生したのは、「Yahoo! BB」のユーザーが利用するメールアドレス(@ybb.ne.jp)宛てに送られたメールの一部。メール本文は本来の情報のままだが、ヘッダー情報に別のメールのものが追加されていた。具体的にはメールの差出人アドレス(From)、件名、日時などである。 期間としては、2007年10月31日の14時42分から、2008年2月21日の20時15分まで。この間に送られたメールのうち、7万4125通に1通の割合で不具合が発生したという。なお5万7069通は、誤ったヘッダー情報が付
米Microsoftが米Yahoo!に買収を提案した(関連記事:「グーグルの独占を阻止する」,米MSのバルマーCEOがヤフー買収提案で会見)ことについて,米Googleは米国時間2008年2月3日に,Microsoftの独占的地位乱用の再現を危惧するコメントを発表した。同社コーポレート開発担当上級バイス・プレジデント兼最高法務責任者のDavid Drummond氏は,Microsoftがパソコンに対して行ったのと同様に,不当で不正な影響力でインターネットを制圧しようとしているのではないかと懸念している。 同氏は「インターネットは競争的な革新に報いるものだが,Microsoftはこれまでたびたび占有権の確保を図り,その独占的地位を新たな市場や関連市場に利用しようとしてきた」と批判。MicrosoftとYahoo!を合わせると,インスタント・メッセージングおよびインターネット電子メール・アカウ
2006/6/14 「世界各国でGoogleのウェブ検索のシェアが高いが、日本では圧倒的にYahoo!検索が強い。これは興味深い現象だ。なぜかと聞かれても分からないが……」。ネット視聴率調査のネットレイティングス 代表取締役社長 萩原雅之氏は頭をひねる。米国、英国など欧米ではGoogleの人気が高く、50~70%以上の利用率を誇る。対して日本ではYahoo!検索の利用率が上回る。ヤフーの検索事業部 事業部長 井上俊一氏は「ポータル戦略がうまくいっている」と推測している。 ネットレイティングスの調査によると、2006年3月のWeb検索の国内利用率はYahoo!検索が64.5%でトップ。この数字はロボット検索を行う「Yahoo! Search Technology」(YST)の結果。対して、Googleの利用率は34.7%となっている。Yahoo! JAPANには手動登録したWebサイトを表示
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