三菱電機 from ME：DSPACE 宇宙から「ふんわり」帰還成功！日本の宇宙開発の歴史を塗り替えた小型カプセルの旅
10月27日に記者公開された小型回収カプセル本体。底面に黒く見えるのが新規開発した軽量の熱防護材（アブレータ）。「本当に綺麗な状態で帰ってきて驚いている」と田邊宏太開発チーム長（右）。着水から約2週間経ってもアブレータの焦げた匂いが残り、再突入時の過酷な環境を物語っていた。 「この瞬間を長年待っていた。感無量です」。2018年11月13日9時半すぎ、国際宇宙ステーション（ISS）から日本製カプセルで地上に持ち帰った実験試料が筑波宇宙センターに到着。直後の会見で、小型回収カプセル開発チーム長のJAXA田邊宏太さんは満面の笑みを見せた。 ISSの「きぼう」日本実験棟で実施された実験試料を搭載した小型回収カプセルは、11月11日（日）7時4分、南鳥島沖南南東約660kmに着水。10時25分に船で回収された後、航空機、車とリレーされ、実験試料が筑波宇宙センターに11月13日9時42分に到着したのだ
作業時間の実測値を標準時間に変える「レイティング」とは (1/3) - MONOist（モノイスト）
日々の作業管理を行う際の重要なよりどころとなる「標準時間（ST；Standard Time）」を解説する本連載。第8回は、ストップウォッチ法などで実測した作業時間を標準時間として扱うのに必要な「レイティング」について説明する。 標準時間（S.T；Standard Time）の設定には、実際の測定時間値に対して「レイティング（Rating）」という処理が必要です。レイティングとは、ストップウォッチを用いて標準時間を設定する場合、標準の作業時間と観測対象作業の実際に測定された時間値を比較し、標準の作業条件で行われた場合に換算してどのくらいの時間が必要かということに観測時間値を修正する処理のことです。つまり、観測したときの代表値を標準作業速度に換算することをいいます。例えば、観測したときの代表値を0.08分とし、その時の作業者の作業速度が標準作業速度の125％であった場合、標準時間における正味時
部品在庫の適正化や行動推定など、AI分析サービスを提供開始 - MONOist（モノイスト）
東芝デジタルソリューションズは2018年11月21日、同社のAI（人工知能）技術を活用した目的別AI分析サービス「SATLYSKATA（サトリスカタ）保守部品在庫最適化」および「SATLYSKATA 作業行動推定」の提供を開始した。 同社は、産業用IoT（モノのインターネット）領域において、データ分析からシステム構築、運用管理サービスまでカバーする分析AI「SATLYS」を活用したサービスを提供してきた。そのSATLYSの技術を活用し、目的ごとに特化させたAI分析サービスとして、今回2つのサービスを商品化した。 保守部品在庫最適化は、過去の保守履歴データから保守部品の種類ごとに故障モデルを作成。故障発生の時期や発生数を予測した上で、最適な在庫量を判断する。これにより、必要分の保守部品を確保しながら、保守部品の過剰在庫や廃棄コストを減らすことができる。同社のPCサーバ保守部品管理に同サービス
アマゾンの巧みなプライベートブランド戦略
先日、LINEの銀行業務参入が発表された。単独ではなく、みずほフィナンシャルグループ（FG）との連携だった。プラットフォームを握って、その利用者にワンストップでサービスを与える。これは楽天も、グーグルも、どこでもそうだ。顧客基盤が強固であれば、その接触回数の多さから、なんでも販売できる、というわけだ。 さらに私にとって興味深かったのは、みずほにとっても、自身の融資、口座管理、与信等のノウハウを活用してサービスを構築しようと思ったら、外部IT企業の力を借りたほうが早いということだ。新規口座開設の量は、メガバンクより、ネット銀行のほうが多いというから、両社の思惑が合致した。 この、巨大な顧客基盤をもっていれば、なんでもできる、というのは、どの世界にもあてはまる。なにより、販売する力が重要だからだ。 先日、ドン・キホーテが4K液晶テレビの第5弾を発表した。43型で3万9800円、58型で5万98
ET展で組み込みAIはなぜ盛り上がらないのか (1/3) - MONOist（モノイスト）
2016年、2017年に引き続き、エレクトロニクス／組み込み分野に詳しい大原雄介氏による「ET2018／IoT Technology 2018」の“獣道”レポートをお送りする。中国発の注目のArmチップや新たなLPWA規格などの展示があったものの、組み込みAI関連の展示は盛り上がらなかったようで……。 毎度おなじみ（？）、「Embedded Technology 2018／IoT Technology 2018（ET2018）」（2018年11月14～16日、パシフィコ横浜）の獣道レポートを今回もお届けしたいと思う。ちなみにまっとうなレポートはこちらあるいはこちらにまとまっているので、まずはお読みいただければ、と思う。 ⇒ET2017獣道レポートはこちら ⇒ET2016獣道レポートはこちら RockChipがやってきた 「COMPUTEX TAIPEI 2018」のレポート記事でも紹介した
米中首脳会談の勝利者はどっち？ (4ページ目)：日経ビジネスオンライン
アルゼンチンのブエノスアイレスで行われたG20サミットの席で現地時間12月1日夜、米大統領トランプと中国国家主席習近平が会談した。両首脳は、米国側が2019年1月1日から予定していた2000億ドル分の中国製品に対する輸入関税25％への引き上げを90日間延期するという妥協案で合意。米中貿易戦争は一時休戦、と海外メディアは報じている。 とりあえず中国側はかなりほっとしたことだろう。だが米中貿易戦争がこれで決着したわけでもないようだ。今後の展開について考えてみたい。 まず中国公式メディア、人民日報3日付けはこの首脳会談をどのように報道しているか、みてみよう。 両国首脳は誠実で友好的なムードの中、中米関係及び共同の国際問題で深く意見交換し、重要な共通認識に至った。…… 習近平は次のように指摘した。 “中米は世界平和と繁栄を促進する共同の重要責任を背負っている。一つの良好な中米関係が両国民の根本利益
G20に見る、米中の駆け引きの真相とは
主要20カ国・地域（G20）首脳会議が閉幕した。日本の大方のメディアは“米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ”との論調だが、果たしてそうか。むしろ、中国に軌道修正を迫るプロセスは着実に進展している。 “米中が激しく対立して首脳宣言を出せないという最悪事態は免れたが、米国の反対で「保護主義と闘う」との文言を首脳宣言から削除され、G20の機能不全、劣化は深刻だ” 果たしてそうだろうか。 海外紙と比較すると、日本のメディアのパターン化した見方、「木を見て森を見ず」に危うさを感じる。 米国の「保護主義と闘う」の削除の主張だけを見るのではなく、中国の対応も含めた、米中の駆け引き全体を見なければいけない。 真相は中国の危機感にある！ 真相はこうだ。 昨年のハンブルグでのG20首脳宣言では「不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘う」との文言で合意した。
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マイカー半減…次世代交通「MaaS」の衝撃：日経ビジネスオンライン
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