中国とロシアが軍事同盟！？ 戦略核へと協力深まる
共同通信が10月29日、中国とロシアが「事実上の軍事同盟締結を検討しているとの見方が強まっている」と報じました。両国の軍事面での協力関係は現在、どのような状況にあるのでしょう。 小泉：相互防衛義務を伴うNATO（北大西洋条約機構）のような軍事同盟を締結する意図は両国ともにないでしょう。 小泉悠（こいずみ・ゆう） 東京大学先端科学技術研究センター特任助教。専門はロシアの軍事・安全保障政策。1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科を修了。外務省国際情報統括官組織の専門分析員などを経て現職。近著に『「帝国」ロシアの地政学 「勢力圏」で読むユーラシア戦略』など。（写真： 加藤康、以下同） この記事が引いている「両国指導部は『軍事同盟締結』の方針を決定済み」とのコメントはロシア国立高等経済学院のマスロフ教授によるもので、両国政府が公式に発したものではありません。両国政府は今年6月、「包括的・戦
【クローズアップ科学】日本の新核融合炉、建設大詰め エネルギー問題解決へ
人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、２０２０年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ＩＴＥＲ（イーター）」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。 １グラムの気体が石油８トン分に核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計１グラム用意して核融合させただけでも、石油約８トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は海
日韓会談を見送った日本、米朝韓協議を見守るだけ？
トランプ米大統領と金正恩委員長が事実上の第3回首脳会談を行った。ツイッターのメッセージを端緒として、わずか1日で、実務者協議の再開にこぎ着けた。朝鮮半島問題に詳しい武貞秀士氏は「今後、非核化協議は断簡的に進む。日本の存在感は薄くなった」と評価する。 （聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談し、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意しました。これをどう評価しますか。 武貞：事実上の、第3回首脳会談となりました。トランプ大統領は、2月の首脳会談が合意なしに終わったあと第3回首脳会談を開きたいとずっと考えていました。ただし、先に秋波を送ったのは、金委員長の方でした。6月上旬にトランプ大統領に親書を送り、トランプご大統領が返事の親書を送ったのです。 武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏 拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事
「裏切り者」韓国を冷遇するトランプ、八方塞がりの文在寅の末路
きたの・よしのり／1970年長野県生まれ。モスクワ在住24年の国際関係アナリスト、作家。その独特の分析手法により、数々の予測を的中させている。1996年、日本人で初めて、ソ連時代「外交官・KGBエージェント養成所」と呼ばれたロシア外務省付属「モスクワ国際関係大学」（MGIMO）を卒業（政治学修士）。1999年創刊のメールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」は現在読者数3万6000人。ロシア関係で日本一の配信部数を誇る。主な著書に「隷属国家日本の岐路」（ダイヤモンド社）、「プーチン最後の聖戦」、「日本自立のためのプーチン最強講義」（共に集英社インターナショナル）など。 ロシアから見た「正義」 “反逆者”プーチンの挑戦 ウクライナ問題などで欧米に楯突き、“反逆者”となったプーチン・ロシア大統領。しかし、ロシア側から物事を眺めれば、ウクライナ問題で暗躍する欧米側の思惑など、日本で報道されている“
米朝交渉決裂で｢笑う日中｣と｢大慌ての韓国｣
ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が決裂したというニュースが日本に大きく伝えられると、それを静かに祝う音が首相官邸や外務省に響いた。その夜、目に見えて緊張がほぐれた様子のある外務省高官は簡潔だが含みのある意見を繰り返した。もうすでに広く波及した、「間違った合意をするのであれば何も合意しないほうがましだ」という意見だ。 米朝首脳による交渉決裂によって、日本は最悪の悪夢を回避することができた。その悪夢とは、アメリカが北朝鮮の非核化についてはほとんど進展しないような合意、そしてさらに最悪なこととして、長距離ミサイル計画に終止符を打たせる代わりに日本襲撃が可能な短距離弾道ミサイルは手付かずで残す、といった合意を北朝鮮と交わすことだ。 トランプ大統領が交渉の中で拉致問題を提起したという、まだ確証のない主張をコメントに付け加えた安倍晋三首相は、歓喜を抑えきれないようだった。 日本にとってはマイナス面も
金正恩の新年辞の要約から「非核化」の表現が消えた理由
北朝鮮では2013年以来、毎年1月1日に、最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）が「新年辞」を読み上げ、それをテレビで放送する。金正恩は2019年も「新年辞」を読み上げた。 今回は例年と異なり、椅子に座って語るスタイルを取った。スタイルも斬新であったが、読み上げた内容も斬新で、例年に比べて南北対話や外交に多くを割いた。ただし、これは、ある意味で当然だったかもしれない。昨年は金正恩が首脳会談にデビューした年だったからである。金正恩が「新年辞」を読み上げるスタイルを変えたのも、「新しい自分の時代」を誇示したかったからかもしれない。 北朝鮮は2018年、首脳会談を8回開催した。内訳は、南北首脳会談が3回、中朝首脳会談が3回、米朝首脳会談が1回、キューバ・北朝鮮首脳会談が1回だ。もちろん、周辺諸国の首脳が開催する首脳会談に比べると、その数は格段に少ない。しかし首脳会談デビューの年である。しかも
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