英フィナンシャル・タイムズなどの報道によると、英国の国家サイバーセキュリティーセンター(NCSC)は、中国の華為技術(ファーウェイ)製品を次世代通信規格「5G」に採用した場合のリスクは抑制できると結論付けた。 米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは「ファイブアイズ」と呼ぶ国家機密情報の共有網を構成しており、カナダは米国の要請に応じて孟晩舟CFO(最高財務責任者)を逮捕し、米国に身柄を引き渡している。米国による「ファーウェイ排除」の呼びかけにニュージーランドやオーストラリアなども賛同、日本も事実上、追随する動きを見せている。そんな中で、ファイブアイズの中核をなす英国が米国主導の包囲網とは一定の距離を置く結論を出したことが波紋を呼んでいる。 EU(欧州連合)からの「合意なき離脱」という厳しい現実が迫っているタイミングを考えれば、欧州に加えて中国とまで対立が深まるのを避けたいとの
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