中国最大のECセール「独身の日(ダブルイレブン=双11)」で、アリババのECモール「天猫(Tmall)」は今年、過去最高となるGMV 5403億元(約9兆6600億円)を記録した。これにより大きな負荷がかかるのが物流業界だ。 アリババは配送効率を高めるため、傘下の研究機構DAMOアカデミー(達摩院)が開発した自律走行型配送ロボット「小蛮驢(XiaoManLu)」を中国各地の大学200校以上に投入した。ECプラットフォームで注文された荷物はアリババの物流ネットワークを通じて発送され、地域のサービス拠点「菜鳥ステーション(菜鳥驛站)」に届いた後、配送ロボットが末端配送を担当する。配送ロボットが宿舎棟入口などの受け取り地点に到着すると、受取人に自動で電話がかかるようになっており、受取人はバーコードをスキャンして荷台を開け、自分の荷物を取り出すだけだ。 小さなボディに最先端の技術 宅配量の増加と労
人口は国力の源である。国際関係の構造は、基本的に「大国」が定め、「小国」はその枠組みの中で生き残るすべを探るしかない。コロナ禍の影響もあり、出生数がさらに減る日本は、人口急減に直面し、政府が目標として掲げる「一億人国家」の維持すら危うい状況に陥っている。このまま、我々は手をこまねいて「小国」となることを受け入れざるを得ないのか。 小説形式で、多角的な視点から人口問題を論じた衝撃作『人口戦略法案』を著した山崎史郎氏が、日本が過去に逃した人口急減を止める3度のチャンスとは何だったのか、なぜ今人口対策に緊急に取り組まなければならないのかを解説する。 高齢化率40%の「年老いた国」になる危機 政府は各種の対策を講じているというが、いまだ少子化や人口減少に歯止めがかかっていない。このため、子や孫、さらに将来世代には一体、どのような社会が待ち受けているのか。国民の多くは、日本の将来に大きな不安を抱いて
中国の名目GDPはすでに米国の約7割にまで高まっており、国際貿易取引では米国と比肩する規模に達している。実体経済における存在感が高まる一方で、国際金融面における中国のプレゼンスは低い状況が続いてきた。 その象徴的な事例が人民元の国際化だろう。 人民元国際化に向けた第一歩を踏み出したのは、世界金融危機発生直後の2009年だ。米ドルへの過剰な依存からの脱却と為替リスクの回避を図るために、一部の企業による人民元建て貿易決済を解禁した。当初は、広州・長江デルタ地区(上海市、江蘇省、浙江省)と香港・マカオとの貿易を行う一部企業に対してのみの解禁であったが、国内外の地域制限や企業制限を徐々に撤廃し、範囲を広げていった。 2016年、国際通貨基金(IMF)の「特別引出権(SDR)」の構成通貨に人民元が加えられた。SDRとは、出資比率に応じて加盟国に割り当てられ、通貨危機などの緊急時に他の外貨に引き換える
「第62回電池討論会」が2021年11月30日~12月2日に開催された。年に1回の「電池分野における世界最大級の学会」(NEDO)で、記者は取材のため会場のパシフィコ横浜を訪れた。記者は入社2年目であるため、リアルで開催される電池討論会への参加は初めてである。 電池討論会は電池開発の最先端を知ることができる場だ。講演自体の学術的な価値はもちろんのこと、各講演の聴講者の人数は、電池関係者の注目度を推し量るバロメーターとなる。今回、会場には8つの講演ルームがあり、テーマごとに8講演が同時進行していた。ある部屋ではリチウム(Li)イオン電池(LIB)の正極に関する講演が続き、別の部屋では空気電池に関する講演が続く、といった具合だ。聴講者は各部屋を自由に出入りすることが可能なため、高い関心が寄せられているテーマほど、多くの聴講者を集めた。 そこで、記者が現場で見た各テーマの盛況ぶりと、講演本数のテ
トヨタ自動車は、米国に建設する車載用電池工場を南東部のノースカロライナ州に決めたと発表した。2025年から稼働させ、まずはハイブリッド車(HV)向けの電池を年間80万台分、生産する。将来的には年間120万台分にまで増やす。 北米トヨタと豊田通商が7日までに発表した。両社が出資する生産子会社の名称は「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ(TBMNC)」とする。稼働開始時には4本のラインでそれぞれ年間20万台分のリチウムイオン電池を生産する。将来的には生産ラインを少なくとも6本に増やす計画だ。新工場では1750人を新たに雇用するほか、稼働に必要な全ての電力を再生可能エネルギーでまかなうことにしている。 工場用地や建物などを含む投資額は約12億9千万㌦(約1430億円)で、10月に公表した米国での電池生産投資(約3800億円、用地・建物費用を除く)の一環となる。 トヨタは
政府が2050年の「カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)」を目標に据える中、埼玉大と化学素材メーカーの戸田工業(広島市南区)が、ナトリウムと鉄、酸素が層状に重なった化合物を使った二酸化炭素(CO2)の吸収材開発に乗り出した。従来の方法に比べ安全で安価な利用が期待できるといい、工場のボイラー施設やごみ焼却場での活用を想定している。 吸収材に用いるのは「ナトリウムフェライト」という化合物で、埼玉大の柳瀬郁夫准教授が開発し、戸田工業が大量生産の技術を確立した。 現状では「アミン溶液」と呼ばれる液体が火力発電所や製鉄所で使われているが、独特の臭気がある上、空気と接触すると劣化することから大掛かりな管理対策が必要となることがネックとされてきた。柳瀬准教授は、ナトリウムフェライトの特徴を「毒性がなく安価。軽微な設備で使え、いろいろな企業が採用しやすい」と説明する。 開発中の吸収材はCO2
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