[17日 ロイター] - ウクライナの首都キーウ(キエフ)中心部のシェフチェンキウスキー地区で17日朝の通勤・通学の時間帯にロシア軍のドローン攻撃による爆発があり、キーウ市長によると、これまでに少なくとも4人の死亡が確認された。ウクライナの他の都市でも攻撃が行われた。
東京五輪を巡る汚職事件で逮捕者が続出し「平和の祭典」のドス黒い実態が明らかになっているが、北海道・札幌市が懲りずに2030年冬季大会の招致に躍起だ。世論調査でも賛否が割れる中、「札幌五輪反対」を掲げて来春の市長選に出馬表明したのが元市幹部の高野馨氏だ。選挙前に札幌開催が内定しても「当選したら辞退する」と言ってはばからない。自治体にとって重要なのは、浮ついたビッグイベントよりも地に足の着いた「市民生活」だという。 ■市長選を「住民投票」に見立て信を問う ──市長選への出馬を決めたきっかけは何だったのでしょう。 東京五輪を巡って、さまざまな問題が発覚する中、いまだに札幌市が招致に固執するのは異常と言うしかありません。市の意向調査では「賛成」が「反対」を上回りましたが、メディアの世論調査では「反対」の声が多い。私が知る限りでも「開催してほしい」と言う市民はほとんどいません。何より重要なのは、全市
中国のサービス業の景況感が急速に悪化している。新型コロナウイルスの流行が中国各地に拡散し、防疫措置が強化されていることが背景だ。 10月8日に発表された9月の財新中国サービス業経営活動指数(サービス業PMI)は49.3と、前月(55.0)より5.7ポイント低下。好不況の目安とされる50を4カ月ぶりに割り込んだ。 前週の9月30日に発表された9月の財新中国製造業PMIは48.1と、前月(49.5)に続いて2カ月連続の50割れだった。サービス業と製造業のPMIがそろって景気後退基調に転じたことで、2022年6月以降の景気回復局面は終焉したと言えそうだ。 サービス業の9月の事業活動は、供給側と需要側の双方で弱含んだ。調査対象企業からは、「新型コロナの流行と厳しい防疫措置の影響で事業活動が制約され、サービス需要も減少した」との声が数多く寄せられた。 需給縮小にコスト上昇が追い打ち 供給と需要の同時
中国共産党第20次(回)全国代表大会が、10月16日から北京の人民大会堂で始まった。初日は習近平総書記が大演説をぶったが、これから22日まで、一週間にわたって続く。今後5年間を牽引する新たな最高幹部の人事が発表されるのは、23日の予定だ。 その中で、日本として気になることの一つが、次期外交部長(外相)の人事である。現在の王毅氏は、2013年3月以来、9年7カ月にわたって外交部長を務めており、来年3月の任期切れとともに交代が確実視されている。今回の大会で次期外交部長が指名されることはなく、来年3月まで待たねばならないが、それでも「大枠」は見えてくる。 誰が王毅外相の後任になるのか 2013年3月に習近平政権が誕生して9年半あまり、外交部門は、楊潔篪-王毅ラインで進めてきた。 2013年3月、楊氏は外交部長(外相)から国務委員兼中央外事工作領導小組弁公室主任に昇格した。要は、中国の外交トップだ
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