レベッカ・ヘンダーソン教授「資本主義を再構築するには」
2022年10月14日の国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会に合わせ、気候変動対策を求めるデモ（写真＝AFP／アフロ） 資本主義が我々にもたらすものは繁栄か、脅威か。近著『資本主義の再構築：公正で持続可能な世界をどう実現するか』（日本経済新聞出版）を基に、米ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授が考察する。本稿はまず、その総論を概説する前編である。 実際に、資本主義は繁栄・革新・自由を促進する動力源として、これまで何十億人もの人々を貧困から救い出してきた。例えば、1910年には極度の貧困状態にある人々の数は17億5千万人にも達していたが、現在では、その数は（世界の人口が3倍以上に増えたにもかかわらず）7億人程度にまで減少した。 また、50年代には人口の半分が1日2ドル以下で生活していたが、現在ではその数はわずか13％に減少している。さらに、1820年には世界人口の43％が5歳未満で
敗北を認め始めた？ 戦局の現実を見て認識が変化してきたプーチン側近たち 米国のロシア研究者が伝えたロシア・エリート層の「本音」 | JBpress (ジェイビープレス)
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） ロシアのウクライナ侵略についてプーチン大統領の堅固な支持層までが最近は敗北を認め始めた──。 ロシアの国内事情に精通するロシア人学者がこんな切迫した報告を米国の大手研究機関の論壇に最近発表した。 この結果、プーチン大統領は国内で孤立するか、あるいはウクライナの戦況に絶望する危険極まりない展開も予想されるという。ウクライナ戦争はいよいよ大詰めを迎えたといえそうだ。 プーチン大統領側近の認識が変化 ロシア研究者として著名な米カーネギー国際平和財団研究員、タチアナ・スタノバヤ氏はこの10月、同財団の論文サイトに「ロシアのエリート層が敗北の可能性を認め始めた」と題する論文を発表した。
環境に優しい元素のみで構成した回路と電池の実証実験に成功
NTT（日本電信電話）と東京大学は2022年10月7日、貴金属や有害物質を含まない回路と電池を搭載したセンサーデバイスを作製し、通信信号の生成に成功したと発表した。環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れがなく、回収や分別をしなくても廃棄できる低環境負荷のデバイスを目指す。 IoT（モノのインターネット）とネットワークサービスの拡大に伴い、センサーデバイスが増えると、回収されずに廃棄されるものも増える可能性がある。既存の回路や電池には、有害物質のヒ素（As）や貴金属のルテニウム（Ru）を含むものもある。NTTは2018年に、低環境負荷電池のコンセプトを実証するため、肥料成分と生物由来材料から成る「ツチニカエルでんち」を発表している。 今回、両者は「資源性を考慮し、貴金属を使用しないこと」「有害性を考慮し、原則、環境経由で人間や動植物に影響を与える恐れのある化学物質群を使用しないこと」を念頭
金属アレルギー患者でも使用できる歯科矯正用ワイヤを開発
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充電中の全固体電池、リチウムイオンの動き捕捉に理研などが成功した意義 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
理化学研究所の小林峰特別嘱託研究員（研究当時）と日本原子力研究開発機構などの国際共同研究グループは、充電中の全固体電池内のリチウムイオンの動きを捉えることに成功した。動きの解析から、固体電解質中のリチウムイオンの移動メカニズムおよび移動領域を解明した。熱中性子ビームを入射し、それにより起こる核反応を利用してリチウムイオンの深さ分布を得る。従来手法を最適化し、時間分解能１分、厚み３０マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の試料まで分析可能にした。充放電時間の短縮など、全固体電池の開発加速につながる。 正極にリチウム―６濃度を９５・４％に濃縮したコバルト酸リチウム、固体電解質にリン酸リチウム、負極にはタンタルを用い、薄膜全固体電池を作製。 これに軽元素分析法の一種である中性子深さプロファイリング手法を応用し、入射エネルギー０・０２５電子ボルトの熱中性子を入射して、熱中性子誘起核反応により
１１２万人分の年金資産を放置、転職・退職時に必要な手続きせず…企業型ＤＣ
【読売新聞】 企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）で、約１１２万人分の年金資産が放置された状態になっていることが１日、国民年金基金連合会のまとめでわかった。２０１７年度末から１・５倍になった。総額は昨
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