黒海経由のウクライナ産穀物輸出に暗雲、ロシアの合意停止で
黒海経由のウクライナ産穀物輸出が１０月３１日、国連の仲介による輸出合意以降で最大に膨らんだ。写真はトルコ・イスタンブールで撮影（２０２２年 ロイター/Mehmet Emin Calsikan） ［ロンドン／シンガポール １日 ロイター］ - 黒海経由のウクライナ産穀物輸出が３１日、国連の仲介による輸出合意以降で最大に膨らんだ。ただ、ロシアは合意への参加を一方的に停止したのに続き、同国が安全を保証できない状態で輸出を継続することは「ほぼ不可能」と主張しており、先行きに暗雲が垂れ込める。 ロシアは２９日、ウクライナがクリミア半島に大規模なドローン攻撃を仕掛けたことを理由として、輸出合意への参加を停止。ペスコフ大統領報道官は３１日、穀物輸出が「はるかに高リスクで危険、保証なし」の状態になったと警告した。
韓国・梨泰院のハロウィン圧死事故、韓国人の「お国柄」が原因の一つか
はだ・まよ／同志社大学卒業後、日本企業にて4年間勤務。2014年に単身韓国・ソウルに渡り、日本と韓国の情勢について研究。韓国企業で勤務する傍ら、執筆活動を行っている。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 10月29日深夜、ハロウィーンの人出でにぎわう韓国・ソウルの梨泰院（イテウォン）地区で、人並みに押しつぶされて154人が亡くなるという事故が起きた。転ぶ人、意識を失う人、負傷者が出る中でも人々は前進を続けたという。韓国では、今回の事故は「人災」だと、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権を責める声も出始めている。コロナ前にハロウィーン見物のため現場を訪れたことがある筆者は、事故への対応や事故の起き方そのものにも韓国の国民性を感
命がけ、北朝鮮「送金」の全真相！ 「ブローカー依頼法」「手数料＆口止め料の相場」「もし捕まったら…」など、過酷すぎるその“一部始終”（郭 文完） @moneygendai
北朝鮮、知られざる「送金事情」 コロナ感染が長期化しているいま、韓国および海外に居住する脱北者が、北朝鮮内の家族への送金経路が停滞していると困っている。 国連は、海外移住民による本国への送金が国家経済に大きく寄与するとして送金手数料を下げるように訴えたが、北朝鮮政府は、逆に脱北者による北朝鮮内の家族への送金を完全に遮断しようとしている。 韓国社会に対する北朝鮮住民の羨望と幻想が大きくなり、北朝鮮体制を押し倒すことになるかもしれないという憂慮のためだ。 そのような中でも、北朝鮮家族に対する脱北者による送金はつづいている。一体、脱北者は、北朝鮮内の家族にどのようにお金を送っているのだろうか。 脱北者による北朝鮮家族への送金は、ほとんど中国ブローカーを通じて行われる。 中国ブローカーが、北朝鮮ブローカーと連結して、銀行送金の役割を代行しているのだ。 北朝鮮に送金するためには、まず、北朝鮮にいる家
前川喜平×おおたとしまさ「不登校者数・過去最多」の“元凶”は何か | FRaU edu
2022年10月27日に発表された『児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要』（文部科学省）によると、小中学生の不登校児童生徒数は前年度から48,813人（24.9%）増の244,940人で過去最多となった。過去５年間の傾向として、小学校・中学校ともに不登校児童生徒数及びその割合は増加、全体の不登校児童生徒数は9年連続で増加し、 “過去最多”という分析結果も出ている。 一方で「自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を指導要録上出席扱いとした児童生徒数」（通称：不登校生の出席扱い制度）においては前年度から8,915人（439%）増の11,541人で、こちらも過去最多となり「学校」の在り方が変化してきていることが読み取れる。 今回、『不登校でも学べる』（集英社刊）を上梓した教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、「不登校」という言葉をなくすためにできることを、元文部
習近平が“３選”した中国から「世界の投資家」が逃げ出した…! 毛沢東時代の“大飢饉”の悪夢がよぎる「危うさの正体」（町田 徹） @moneygendai
グローバル・マネー逃避の原因 ４期目があっても不思議のない体制になったー。10月22日に閉幕した中国共産党の第20回党大会と、同23日に開催した第20期中央委員会第1回全体会議（1中全会）を経て、中国国家主席を兼ねる中国共産党の習近平・総書記の3期目の新指導部が正式に発足した。 この習体制の危うさが、強国路線の延長線上にある台湾情勢の緊張の高まりだけでないことを雄弁に物語ったのが、習指導部の顔触れが明らかになった日の翌日（同24日）の香港株式市場の動きだ。 グローバル・マネー（外国人投資家）の上海市場をあわせた中国本土株の売り越し額が179億元（およそ3700億円）とこれまで最大だった2020年7月14日の173億元を上回り、過去最大を記録したのである。結果として、中国株相場も大きく下げた。 こうしたグローバル・マネーの動きは、「共同富裕」政策を掲げて、鄧小平体制以来の中国経済の成長の原動
中国の「台湾への軍事侵攻」の可能性が極めて低いと言える理由…習近平が恐れる「第２のゴルバチョフ化」（週刊現代） @gendai_biz
共産党大会が閉幕し、習近平政権は「異例の３期目」に突入した。日本と中国の関係を、今後どう考えていけばいいのか。中国問題グローバル研究所所長で筑波大学名誉教授の遠藤誉氏にお話を伺った。 「無理やり台湾統一」は危険すぎる 今すぐに中国が台湾統一に向けた具体的な行動を起こすことは、あり得ないと考えています。ロシアは軍事力をもってウクライナに侵攻しましたが、ロシアとウクライナは別の国であり、あくまで「他国への侵略」でした。 ところが中国の台湾に対する姿勢は「1つの中国」を原則としており、「中国は平和統一を望む」ということを明確にしています。また中国からすれば、米国も日本も中華民国との国交を断絶することで「1つの中国」の原則を追認してきたと考えている。台湾はまだ支配下にないものの「自国の領土」であり、他国への侵略とは話が違うというのが中国の論理です。 もし仮に中国が台湾を武力によって統一しようとした
「習近平新時代」に突入した“ふしぎな国”現代中国を読み解く「34の流行語」（近藤 大介） @gendai_biz
第20回中国共産党大会に合わせて発売された現代ビジネスコラムニスト・近藤大介の新著『ふしぎな中国』（講談社現代新書）が、アマゾンの3部門（アジア・アフリカのエリアスタディ、中国の地理・地域研究、中国のエリアスタディ）でベストセラーになっている。そこで、現代ビジネスの担当編集者・日野正浩が、改めて「ふしぎな中国」について、近藤に聞いたーー（前半）。 中国を理解するための「34語」 日野： 近藤さん、新著がすごい売れ行きですね。日本では「悪役」の習近平（しゅう・きんぺい）総書記に感謝しないといけません（笑）。 近藤： のっけから、そう来ますか（笑）。たしかに、「憎まれっ子、世にはばかる」と言いますが、習近平総書記はこのところ、中国で大いにはばかってますね。私が普段見ているCCTV（中国中央広播電視総台）のニュースは、さながら「習近平テレビ」、『人民日報』は「習近平新聞」と化しています。 日野：
プーチンはロシア経済を自滅させている、米政権幹部が指摘 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権のアドバイザーは10月31日、プーチン大統領はウクライナへの侵攻でロシアが世界経済から大きく後退する中、石油の輸出以外の分野で自国の経済を痛めつけていると発言した。 「ロシアがこの戦争を継続する上で、ただ一つ残された資金の供給源は石油だ」と、バイデン大統領のアドバイザーを務めるアモス・ホッホスタインは31日のCNBCの取材に語った。「プーチンは経済の他の部分を破壊した」と彼は付け加えた。 国際通貨基金（IMF）の予測によると、今年のロシアのGDP成長率はマイナス3.4％の見通しで、米国（1.6％）、中国（3.2％）、英国（3.6％）、日本（1.7%）の2022年のGDP成長率が停滞しつつもまだプラスであるのと比べるとはるかに悪い。 ロシア経済の落ち込みの多くは、米国や欧州連合とその同盟国からの制裁の影響によるもので、ほぼ全ての輸出を停止させられたが、石油資源の豊富なロシアにとっ
止まらない「悪い円安」 1ドル＝200円なら「食費1.5倍、電気・ガス代2倍」の狂乱物価に | マネーポストWEB
「悪い円安」が止まらない。為替市場では円が売られ、1年前の1ドル＝110円前後から1ドル＝150円近くまで急落。とくにこの半年間で円安が急激に進み、物価高騰に拍車をかけた。 為替介入は焼け石に水 日本政府は慌てている。鈴木俊一財務相は「投機的な円売りは断じて容認できない」と「ドル売り、円買い」の為替介入を行なっているが、瞬間的に回復しても、すぐ円安に戻ってしまう。 原因は日米の金融政策の違いにある。経済評論家の加谷珪一氏の説明はわかりやすい。 「日本と米国の金融政策は正反対です。米国のFRB（中央銀行）はお金を増やす量的緩和策で経済再生に成功すると一転、バラ撒きすぎたお金を回収する量的引き締めに入った。インフレが進行しているので、金利を引き上げて景気を意図的に悪くし、物価抑制策に舵を切っています。お金を回収して市中のドルの量を減らし、銀行からお金を借りにくくする政策です。 日銀は逆で、経済
大物議員狙う旧統一教会の“暴露”に自民党ビクビク…副大臣・副長官クラスでは終わらず？｜日刊ゲンダイDIGITAL
国会で各常任委員会が動き出した途端、現政権の副大臣や政務官クラスと旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「接点」が次々と明らかになっている。委員会で政務三役に旧統一教会との関係について質問する機会があるからだ。 消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣と山田賢…
楕円分度器。 : テクニカルイラストレーション技能士のブログ
2022年10月31日12:37 楕円分度器。 カテゴリテクニカルイラストレーション javc Comment(3) ＪＡＶＣ事務局に楕円分度器３２枚の在庫があります。 １０００円程度で販売する事も考えていますが、多分ほとんどの人が楕円分度器の使い方を知らない．．．。 知らないんじゃ、買わないですよね．．．。 それじゃあという事で、楕円分度器の使い方をまとめた資料を作ろうかと．．．まあ、さすがにすぐには出来ませんが．．．。 アイソメ図を描いていて、この角度の面（非等測面）に空いた穴を描くのにどの方向（短軸方向）に何度楕円を描けば良いか．．．というのを簡単に教えてくれる道具です。 でも．．．手書きの道具だからパソコンでどうやって使うの？ ふふふ．．．ブラウン管の時代だとどうかと思いますが、今の時代モニター画面は液晶でフラット。 楕円分度器をモニターに当てて測れば良いんです！ そう、面倒なアイ
中国発欧米行き｢国際コンテナ運賃｣急落の背景
中国と欧米を結ぶ国際コンテナ航路の運賃が急落している。上海航運交易所が発表する上海輸出コンテナ運賃指数（SCFI）は10月14日時点で1814ポイントと、2022年初めの水準から7割も下落。例年なら10月はコンテナ業界の繁忙期であることを考えると、尋常ではない落ち込みぶりだ。 航路別で運賃下落が最も大きいのは、上海と北アメリカの西海岸を結ぶ路線だ。10月中旬時点の運賃は40フィートコンテナ1本当たり2097ドル（約31万円）と、2月につけた最高値の8117ドル（約119万円）から8割近く下落した。上海とヨーロッパを結ぶ路線でも、運賃はピークから7割近く落ち込んでいる。 運賃急落の直接的な原因は、欧米市場の需要低迷にともなう輸送量の減少だ。コンテナ船の運航収支はすでに損益分岐点を割り込んでおり、海運会社は大幅な減便による運賃下支えを余儀なくされている。 予定運行便数の2割運休 海運情報サービ
パナソニック、売り上げ規模100億円目標 家電メーカーがサブスクで攻勢
家電メーカーがサブスクリプション（定額課金）サービスで、収益力強化を図っている。パナソニックホールディングス（HD）は27日、昨年から始めた調理家電と食材キットのサブスクを充実させると発表した。消費者には他のサービスとの組み合わせを楽しんだり、高額商品を手軽に利用できたりするメリットがある。シャープや日立製作所もサブスク市場への参入を始めており、家電メーカーは消費者の多様なニーズに対応しようとしている。（桑島浩任） パナソニックは昨年6月に始めたサブスクサービス「foodable（フーダブル）」を充実させ、新たに4コースを追加する。オーブンレンジや炊飯器などのパナソニック製の高級家電と専用の食材キットがセットになったサービスで、例えばレンジを使うコースの場合、公式通販価格約7万円の製品が貸し出される。料金は月額3980円からで、一定期間利用した後は家電を買い取ることもできる。今回、新設した
かつて中国をにらんだ台湾の離島・金門島 今や暮らしは中国頼み：朝日新聞GLOBE＋
中国南東部、福建省アモイ市のすぐ沖合に金門島という島がある。中国大陸から10キロも離れていない。1949年の中台分裂で国民党政権が台湾に逃れた後、台湾側が島を実効支配している。 台湾本島からは200キロも距離があり、中国と向き合う最前線の離島だ。台湾軍も駐留している。 その島に続々と中国人観光客が訪れるようになり、中国の影響が強まっていると聞いて、この夏、取材に出かけた。 台北から向かうなら、市内の松山空港から金門へ定期便が飛んでいる。私が利用した立栄航空は、季節や曜日によって異なるものの一日に10便ほど。双発のプロペラ機に搭乗して１時間で到着する。水曜の朝に乗った便は、60席余りの座席が満席だった。 台北の松山空港で、金門島へ向かうプロペラ機に乗り込む。１時間ほどで現地に到着する＝西本秀撮影 中国側から渡るなら、アモイの波止場から高速フェリーに乗って約30分の船旅だ。中国人客はこのルート
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化
インダストリー4.0がもたらしたもの、デジタル化に伴う製造業の構造変化：インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略（1）（1/5 ページ） インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。本連載では、これらを土台とした「インダストリー5.0」の世界でもたらされる製造業の構造変化と取りうる戦略について解説する。第1回は、前提となるインダストリー4.0のインパクトについて解説する。 インダストリー4.0に象徴されるデジタル技術を基盤としたデータによる変革は、製造業に大きな変化をもたらしつつある。さらにこれらを土台とした「インダストリー5.0」の世界が今始まろうとしている――。 本連載では、「インダストリー5.0と製造業プラットフォーム戦略」をタイトルに連載として、拙著『製造業プラットフォーム戦略』（日経BP）や『日本型プラ
Apple Security Research
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Fiddler | サイバーセキュリティ情報局
概要 キャプチャーしたHTTP、HTTPS、FTPの通信内容を閲覧したり、変更したりすることができるプロキシサーバーです。Fiddlerには複数の製品が用意されており、macOS、Windows、Linuxに対応したFiddler EverywhereやWindowsに特化したFiddler Classicなどがあります。本記事で掲載する画面は、Fiddler Classicを用います。 なお、HTTP、HTTPS、FTP通信以外のプロトコルには対応していないため、他のプロトコルによる通信をキャプチャーするためには、別のツール（Wireshark、Network Monitorなど）を使用する必要があります。 下図は、本サイトであるサイバーセキュリティ情報局（https://eset-info.canon-its.jp/malware_info/）にアクセスした通信をFiddlerでキャプ
車中放置はゆるさない 子供の安全を守るWi-Fi電波のセンシング技術 | 村田製作所 技術記事
子供の置き去りを、クルマの機能で防止 電子技術をフル活用して、クルマの安全性を向上させる動きが活発化しています。今では、交通事故が起きそうな状況で自動的にブレーキを掛ける「衝突被害軽減ブレーキ（AEBS）」が、当たり前のように新車に搭載されています。2021年11月には、日本でその搭載が義務化される予定です。そして、こうした電子技術で安全を確保する動きは、クルマの中にまで広がってきました。 炎天下の車中に子供を置き去りにし、熱中症で亡くなってしまった・・・。そんな痛ましいニュースを毎年のように耳にします。たとえ、子供が眠っていたとしても、そのまま放置して出かけることなどもってのほか。子供の車内置き去りは、「保護責任者遺棄罪（刑法218条）」に相当する犯罪です。しかし、「少しの間だけならば大丈夫なのでは。寝た子を起こすのもかわいそうだし」といった身勝手な判断から、取り返しのつかない事態に発展
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再送-米政府、ウクライナに供与した武器の管理状況を調査＝高官
ウクライナ各地にミサイル攻撃、水力発電所など被害 停電・断水発生
プーチン氏、ウクライナ各地のインフラ攻撃は報復と主張
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