中国の一帯一路計画に綻びが見える中で激しさを増すインドとの「国盗り合戦」 インド洋諸国に次々と拠点を構築する中国、「真珠の首飾り」を強化する狙い | JBpress (ジェイビープレス)
中国が仕掛ける「一帯一路」と「債務の罠」 インド洋を舞台に中国とインドの“国盗り合戦”が激しさを増している。ともに人口14億人超の大国で核兵器を持つ隣同士だけに、全面戦争に陥れば「第3次世界大戦」の引き金にもなりかねない。 両国の争いの歴史は古く、1962年にカシミール高原を舞台にした「中印国境紛争」では、2000名以上の戦死者を出す大戦争となった。 その後も双方の国境線であるヒマラヤ山脈～カシミール高原のいわゆる「世界の屋根」では、しばしば小競り合いが起こるが、戦略的重要性よりは大国のメンツの張り合いという意味合いが強い。2020年6月にも両軍が激突し、数十名の死者が出ている。 両者の“主戦場”は21世紀に入ると変化し、高い経済成長を背景に軍拡、特に海軍増強に血道を上げる中国は、その矛先を徐々にインド洋へと向ける。 2013年に中国の国家主席となった習近平氏は、壮大な経済構想「一帯一路」
台湾ホンハイ｢インド半導体合弁｣から撤退の誤算
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中国とロシアが犯した重大なミス 「独裁制は優れている」という神話に新たな一撃 | JBpress (ジェイビープレス)
地球上で人口が最も多い国は、大国の庇護など必要としない。インドは東西冷戦の時代でも、そのほとんどの期間で非同盟の立場を維持した。 米政府関係者のなかには、「良く言っても」その程度だと皮肉を込める向きもいるだろう。 現在のインドの指導者は権力の集中、そして宗教と国家について、米国政治思想の古典「ザ・フェデラリスト」とはいくぶん離れた考え方の持ち主だからだ。 したがって、インドが米国寄りになることには運命的あるいは必然的な要素は一切ない。 ところが、中国の振る舞いのどこかが、以前はどっちつかずの態度を取っていた国に、差し当たりは米国との（同盟とは言えないまでも）合意を促すことになった。 これは中国のアンフォーストエラー（敵から強いプレッシャーを受けていないのに犯したミスのこと）であり、同種のミスと比較すると、これ以上に重大なエラーは戦争以外にはあり得ないかもしれない。 恥をさらした中国・ロシア
Micron、27億5000万ドルでインドに後工程新工場
Micron Technologyは2023年6月22日、最大27億5000万米ドルで、インド・グジャラート州にDRAMおよびNAND型フラッシュメモリの組み立て／テスト工場を新設すると発表した。インド中央政府と州政府から総事業費の70％の財政支援を受けるという。 Micron Technology（以下、Micron）は2023年6月22日（米国時間）、最大27億5000万米ドルで、インド・グジャラート州にDRAMおよびNAND型フラッシュメモリ（以下、NAND）の組み立て／テスト工場を新設すると発表した。工場建設計画は2段階に分けて実施し、第1段階は2023年に着工し2024年後半に稼働開始、第2段階は2025年以降に開始する見込みだ。 新工場は、DRAMおよびNANDの組み立て／テスト工程を担う後工程工場で、ウエハーをBGA（ball grid array）パッケージ、メモリモジュー
アップル「脱中国」は達成間近。消えた中国の世界的輸出増、サプライヤーの９割がインド・ベトナム移転へ＝勝又壽良 | マネーボイス
中国の担うサプライチェーンは危機を迎えている。アップルのサプライヤーのほぼ9割が、大挙してインドやベトナムへ移転する打診を受けているという。これが現実化すれば、中国経済には大きな打撃となろう。産業空洞化の始まりである。（『 勝又壽良の経済時評 勝又壽良の経済時評 』勝又壽良） 【関連】韓国、世界一の「借金癖」で3回目の通貨危機へ。救済されてもまた繰り返す＝勝又壽良 中国の担うサプライチェーンは危機を迎えた 中国は、3年に及ぶゼロコロナ政策とその間に進んだ米中対立によって、経済は思わざる展開になっている。ゼロコロナの中で、政策見通しがつかないという「予測不能性」。ウクライナ侵攻が、連想させる地政学的リスクも重なって、中国の担うサプライチェーンは危機を迎えたのだ。 アップルのサプライヤーのほぼ9割が、大挙してインドやベトナムへ移転する打診を受けているという。これが現実化すれば、中国経済には大き
京セラが売上高4000億円へ、切削工具「世界最適生産」の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
京セラは切削工具事業のグローバル拠点の強化に乗り出す。２０２４年度（２５年３月期）までにインドとベトナムの工場で生産能力と生産品目を拡大。米国では２２年度中に物流拠点やテクニカルセンターなどの一部機能を再編・統合する。同社は切削工具を含む機械工具事業で、売上高を２８年度までに２２年度見通し約３０％増の４０００億円に伸ばす目標を打ち出している。立地ごとに機能を最適化することで成長を加速させる。 インドでは東部のジャールカンド州の工場に新たに機械設備などを導入し、ミーリングやドリル、ソリッド（刃部・本体一体型）工具などの生産を始める。従来は現地企業向けに主に旋削チップを手がけていた。日系企業も多く進出するインドを成長市場と位置付けており、製品拡充・生産能力増強を急ぐ。 ベトナム工場では生産スペースを拡張し、機械設備を導入。生産能力を増強するとともに、中国向けに高精度なＧ級チップやミーリングチッ
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