リコーが子会社のオプティカル事業を売却、レクサス採用のステレオカメラなど
リコーは、子会社のリコーインダストリアルソリューションズの下で車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発、製造、販売を行っているオプティカル事業を、投資会社のティーキャピタルパートナーズに譲渡する。 リコーは2023年10月6日、子会社のリコーインダストリアルソリューションズの下で車載ステレオカメラやプロジェクター用光学レンズモジュールなどの開発、製造、販売を行っているオプティカル事業について、投資会社のティーキャピタルパートナーズに譲渡すると発表した。譲渡金額は非公開。2024年6月末をめどに事業譲渡完了する予定だ。 事業譲渡は以下のプロセスで進める。まず、リコーエレメックスの子会社であるリコーエレメックスエーティーの精密部品事業を、リコーエレメックスが新設するリコーエレメックスの子会社に吸収分割させる。次に、リコーインダストリアルソリューションズのオプティカル事
10GigEインタフェース搭載の産業用カメラ、高速画像処理と高解像度を両立
IDS Imaging Development Systemsは、10GigEインタフェースを搭載した産業用カメラ「uEye+ Warp10」を発表した。高速の画像処理と高解像度での撮影を両立する。 IDS Imaging Development Systemsは2023年8月8日、10GigEインタフェースを搭載した産業用カメラ「uEye＋Warp10」を発表した。 uEye＋Warp10は、産業用カメラ「uEye XLS」製品群の1つで、高速の画像処理と高解像度での撮影を両立する。10GigEイーサネットベースのネットワークにおいて、大容量データを高速で処理し、画像を長距離伝送できる。転送帯域幅は1GigEカメラの最大10倍、速度はUSB3インタフェース搭載カメラの約2倍となっている。 解像度が最大45MPのセンサーを搭載しており、細部まで鮮明に捉えられる。onsemi製の大型グローバ
“絶対に減らない”万引き犯罪を追い詰めた元電気工事業者の執念
およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。
i-PROのAIカメラがPLCと連携可能に、FAプロトコル実装サービスを提案
図研エルミックは、「産業オープンネット展2023」（2023年7月21日、大田区産業プラザ）において、FAプロトコル実装サービスのユーザー事例として、i-PROのAI（人工知能）カメラとPLCをはじめとするさまざまな産業用機器との連携が可能になるデモを披露した。 図研エルミックは、産業用ネットワークを活用するアプリケーションにCC-Link IEやEtherCAT、Ethernet/IP、PROFINETといったFAプロトコルの実装を支援するサービスを提供している。「要件定義から検証まで開発プロセス全体をサポートしており、オープンソースソフトウェアも適切に利用して効率の良い実装を行えるのが最大の特徴」（同社の説明員）という。 デモ展示は、i-PROのエッジAI搭載カメラモジュールの拡張アプリ向けにEthernet/IPの実装を支援した事例がベースになっている。光電センサーによる物体検知イベ
ロボットタクシーが警察官になる？捜査での利用が進む自動運転車の高精細画像 ウェイモやクルーズのデータを犯罪捜査に活用するサンフランシスコ市警 | JBpress (ジェイビープレス)
京都市と京都府警が公用車のドラレコ画像の活用で合意を結んだように、犯罪捜査における防犯カメラの活用が進みつつある。 自動運転車によるロボットタクシーが公道を走り始めた米国では、ロボットタクシーが撮影した映像の活用も始まっている。 最近では、行政当局による緊急時の“強制操作”も検討されているが、それはロボットタクシーを「警察官」にする行為。公権力による自動運転車のデータ活用について、さらに議論を深める必要がある。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） 「走る防犯カメラ」になりつつある自動車 テクノロジーの進化により、いまやあらゆる場所にカメラが設置され、犯罪捜査に役立てられている。 2020年2月の報道によれば、日本国内で防犯カメラが撮影した画像が容疑者特定のきっかけとなった事件は、2019年の時点で既に全体の10.2%だったそうである。それから3年以上が経過している現在では、防犯カメラの設
見える、見えるぞハイパースペクトルが！ パナソニックが世界最高感度技術を開発
パナソニック ホールディングズ（以下、パナソニックHD）は2023年1月26日、オンラインで会見を開き、人間が知覚できない連続的な色変化（スペクトル情報）を持つハイパースペクトル画像を「世界最高感度」（同社）で撮影する技術を開発したと発表した。既存のハイパースペクトル画像撮影技術は感度が低いため晴れた日の屋外に匹敵する明るさ（照度1万ルクス以上）が必要になるのに対して、新技術は室内照明（550ルクス）程度の明るさでも撮影可能であり、動画撮影にも対応できる。今後は、工場での外観検査や、農業で植生状態や病気の発生を見分ける用途などでの実用化を想定しており、パナソニックHD傘下の各事業会社や、一部協力会社などで評価を進めているという。
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