無理解な経営陣の「短期開発」が生んだ、ダイハツ64車種の不正
ダイハツ工業は同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。 ダイハツ工業は2023年12月20日、同社が開発し、国内外で生産中の全ての車種の出荷を自主的に停止すると発表した。生産を終了したものを含め、64車種とエンジン3機種で型式認証の試験での不正行為が確認されたためだ。国土交通省による監査と指導、基準適合性の確認を経て出荷を再開するが、具体的な時期については未定だ。 出荷停止に伴い生産も止まるため、サプライヤーに発注済みの部品はダイハツ側で引き取る他、サプライヤーのダイハツ向け売り上げの依存度や企業規模を踏まえて1社ごとに補償を相談していくという。ダイハツの仕入先は国内で423社。ダイハツ向けの売り上げが10％以上を占めるのは47社で、さらにこのうち34社が中
テレビ制作会社「倒産地獄」の理由 過去10年で最悪
テレビ番組の制作会社が倒産するケースが増えている。東京商工リサーチによると、今年１～９月で１４社が倒産しており、これは前年同期（６件）の２・３倍のペースで、過去１０年間で最悪の事態に陥っているという。いったい現場では何が起きているのか。 過去１０年間で倒産が最も多かったのは、２０１８年の１３件だったが、今年は９月の段階ですでに上回っているかたちだ。資本金別でみると、１０００万円未満の会社が１１件で全体の８割近くを占めた。小規模業者が次々と倒れている状況だ。 東商リサーチによると、２０年のコロナ禍の当初は、緊急事態宣言の発令による外出自粛などで番組制作自体が中止されたり、延期を余儀なくされたりしたことで業績に大きく影響。こうした受注減が長引いていることに加え、折からの物価高で制作コストや人件費も上昇するという悪循環が直撃しているというのだ。 「まず、地上波のテレビ各局ですが、Ｎｅｔｆｌｉｘや
OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り
ChatGPTの開発企業である米オープンAIは11月21日（米国時間）、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が復帰すると発表した。同社取締役会は17日に同氏を電撃的に解任。異を唱えるオープンAIの従業員の大半が、取締役会メンバーに辞職要求を突きつけていた。世界の将来を変えるとまで言われるテック企業を巡る前代未聞の騒動で浮き彫りになったのは、特異なガバナンスの機能不全と、営利部門に49％出資する米マイクロソフトが実質的に生殺与奪権を握る構図だった。 企業経営をはじめ社会の隅々に浸透し始めた生成AIの実相を追う連載「同僚は生成AI」。第1回は、世界中を驚かせたオープンAIの「混乱の5日間」と、その根本原因に迫る。 ■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰 Microsoftの「実質支配」浮き彫り（今回） （2）GAFAM・アドビ
貨物運送の倒産急増、物流「2024年問題」到来待たず… ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
２０２４年４月からトラックドライバーの残業が年間で９６０時間に制限される「２０２４年問題」まで半年となる中、その影響が出始めている。信用調査大手２社の調べによると、２３年１―９月期の道路貨物運送業者の倒産件数はすでに例年を大幅に上回った。燃料価格の上昇、ドライバー不足、コロナ緊急融資の返済などが要因だ。政府は物流革新緊急パッケージで対策に乗り出したが「足元の中小零細の倒産は止まらないだろう」（帝国データバンク）と見る向きもある。（編集委員・板崎英士） 帝国データバンクの調べによると、２３年１―９月の道路貨物運送業者（トラック運送、宅配便）の倒産件数は２２０件で、前年同時期の１６９件を大幅に上回った。２００件を超えるのは軽油価格が大幅に上昇した１４年以来９年ぶり。倒産理由は燃料などの物価高が８２件、人手不足が２８件だ。 東京商工リサーチの調べでも、同期間の倒産件数は２３４件。前年同期は１７４
ジブリが日テレ傘下に、職人集団は経済合理性とアートの「矛盾」を超えられる？
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 スタジオジブリが、日テレの傘下に入る。ジブリの最新作『君たちはどう生きるか』は7年もの歳月をかけて完成させたという。今後の注目点は、ジブリが今までと同じような作品を生み出し続けられるかに尽きるだろう。日テレとジブリは、職人集団と経済合理性が求められる組織と
藤島ジュリー代表の“税逃れ”残留は正しい経営判断？使われた制度「特例納税猶予」の考察と最終的に納税“免除”となる条件＝奥田雅也 | マネーボイス
プロフィール：奥田雅也（おくだ まさや） 事業（医業）経営に関する生命保険・損害保険活用術に精通し、過去20数年間で保険提案した法人数は2,500社以上。現在は大阪を拠点として保険代理店経営・保険営業を行うかたわら、年間60回程度の講演や、業界紙・本などの執筆、コンサルティング業務を展開中。著書に『ここから始めるドクターマーケット入門』（新日本保険新聞社）『法人保険販売の基礎』（電子版・保険社）など。 事業承継税制における「特例納税猶予」についてはこのメルマガで過去にも解説しておりますし、皆さんもよくご存じだと思いますので、簡単にポイントだけ確認しておきます。 ＜特例納税猶予の主なポイント＞ ・事前の特例承継計画の提出が必要（※これが令和6年末に提出期限を迎えます） ・相続と贈与の適用期限は令和9年12月31日 ・対象株式は全株式 ・納税猶予割合は相続も贈与も100% ・雇用維持要件は弾力
ファーウェイ輪番会長に｢創業者の娘｣広がる臆測
アメリカ政府の厳しい制裁に苦しむ、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）。その業績に底打ちの兆しが見えてきた。 同社は3月31日、広東省深圳市の本社で2022年の業績説明会を開催した。そこで発表された同年の売上高は6423億元（約12兆2376億円）と、前年比0.9％の微増ながらも2年ぶりに増収に転じた。一方、純利益は356億元（6859億円）と、前年比68.7％の大幅減益だった。 「研究開発投資を集中的に行ったためだ」。4月からファーウェイの輪番董事長（訳注：交代制の会長職で、任期は6カ月）に就任した孟晩舟氏は、減益の理由をそう説明した。年次報告書によれば、2022年の研究開発費は総売上高の25％に相当する1615億元（約3兆1117億円）に上る。 （訳注：孟晩舟氏はファーウェイの創業者兼CEO［最高経営責任者］である任正非氏の娘で、同社のCFO［最高財務責任者］を兼務している）
追い込まれた楽天モバイル、黒字化に向けなりふり構わず 楽天市場の出店者にも契約依頼
追い込まれた楽天モバイル、黒字化に向けなりふり構わず 楽天市場の出店者にも契約依頼：房野麻子「モバイル新時代」（1/3 ページ） 楽天グループが、1月26日、楽天市場に出店している加盟店を対象としたイベント「楽天新春カンファレンス2023」を開催し、楽天グループの三木谷浩史会長が講演した。 楽天市場に関する話かと思いきや、40分の講演のほとんどが楽天モバイル事業の説明に費やされた。法人向けの「楽天モバイル法人プラン」を発表し、会場にいる人たちや企業に対し、楽天モバイルの利用を呼びかけた。 三木谷氏が、市場の出店者に楽天モバイル加入のトップ営業をかけた形だ。 楽天モバイルのユーザーが楽天グループのサービスをより多く利用するようになること、楽天市場での購買額が49％アップすることなどを、実際の購買データを用いて決算説明会さながらに説明。楽天モバイルが楽天市場、ひいては楽天経済圏にプラスの影響を
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