トランプ狙った「暗殺未遂犯」の正体、2年前に筆者がキーウでインタビューしたあの外国人志願兵リクルーターだった 「私の仕事は志願兵を10万人集めて戦わせること。日本人3人を前線に送り込んだ」 | JBpress (ジェイビープレス)（国際ジャーナリスト・木村正人） 外国人志願兵を募集していたあのライアン？ ［ロンドン発］米大統領選の投票まで50日となった9月15日の日曜日、米フロリダ州ウェストパームビーチのトランプインターナショナルゴルフクラブのコースで、共和党大統領候補ドナルド・トランプ前大統領を狙った2度目の暗殺未遂事件が起きた。コース外周のフェンスのそばでライフル銃を持った男が見つかった。
JR貨物 貨物列車の車輪取り付けでデータ改ざんなど不正 | NHK
JR貨物は、貨物列車の車輪に軸を取り付ける作業で少なくとも10年前からデータの改ざんなどの不正が行われていたと発表しました。故障などのおそれがあるため、10日夜のうちに564両の運用をすべて停止する予定で、会社の幹部は「認識の甘さなどから不正を招き、おわび申し上げます」などと陳謝しました。 これは10日、JR貨物が会見を開いて明らかにしたものです。 それによりますと、JR貨物の車両整備の現場で行われた貨物列車の車輪に軸を取り付ける作業で、取り付けの圧力が基準値の上限を超えた際、記録表の値を基準値内に書き換えるデータの改ざんをしたり、上限を超えたのを認識してもそのままにしたりする不正が行われていたということです。 不正が行われていたのは、北海道支社の輪西車両所、関東支社の川崎車両所、関西支社の広島車両所の3か所で、基準値の上限を超えて取り付けた場合、車輪や車軸が摩耗して車軸が折れるなどの故障
「RAG」が特に危ない？ NVIDIAが指摘した生成AIの“2大脅威”
関連キーワード 人工知能 | サイバー攻撃 | セキュリティ 生成AI（人工知能）ツールの中核技術である大規模言語モデル（LLM）を巡り、さまざまなセキュリティリスクが指摘されている。2024年8月に米ラスベガスで開催された年次セキュリティカンファレンス「Black Hat USA 2024」で、NVIDIAの主席AI・ML（機械学習）セキュリティアーキテクト、リチャード・ハラング氏はLLMの脅威を説明した。同氏が注意を呼び掛ける、LLMを狙った「2大攻撃手法」とは何か。 「RAG」が危ない？ LLMの2大脅威はこれだ 併せて読みたいお薦め記事 LLM（大規模言語モデル）を巡る脅威とは 「生成AIが攻撃を受ける」とはどういうこと？ LLMの脅威“10選” 生成AIからデータが盗まれていることも……？ LLMの10大脅威 間接プロンプトインジェクション ハラング氏はLLMを狙った攻撃手法の一
【2024年11月施行】フリーランス保護新法とは？下請法との違い・フリーランス支援の法整備に向けた動きを分かりやすく解説！
この記事のまとめ フリーランスとは、特定の企業や組織などに所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く事業者のことをいいます。フリーランスは、労働基準法が適用されないため、取引上弱い立場に置かれています。そのため、業務を委託する企業から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりする等トラブルに巻き込まれがちです。他方で、フリーランス人口は年々増加しており、政府も、フリーランスも含めて柔軟な労働移動の実現や、自己実現のできる働き方を求めています。 このような動きの中で、フリーランスが不当な不利益を受けることがなく、安定的に働くことができる環境を整えることが求められています。そのため、2023年2月24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（フリーランス・事業者間取引適正化等法案。いわゆる「フリーランス保護新法」）が国会に提出され、同年4月28日に成立しました。施
フリーランス新法とは？制定される背景や企業に求められる対応を解説！ | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
フリーランス新法とは、フリーランスの取引を適正化し、安定した労働環境を整備するため、発注者に業務委託の遵守事項などを定める法律です。 2023年2月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）」として閣議決定され、4月28日の参議院本会議で可決されました。 国は当初、2022年秋の臨時国会での法案提出を予定していましたが、働き方をひとくくりにしづらいフリーランスの定義などをめぐって異論が出たため、いったん見送りになっていました。 今回可決された法案では、フリーランスは「特定受託事業者」であると定義し、保護対象の条件を明確化しています。 法案の可決を経て、2024年秋頃までに施行が予定されています。 フリーランス新法では、フリーランスを「特定受託事業者」と定義しています。特定受託事業者とは、物品の製造や、情報成果物の作成または役務の提供を指す
フィルター交換不要で100年以上使えるポータブル浄水器で飲み水には一生困らない!? | CAR GoodsPress
大災害時に見舞われた際、真っ先に確保しなくてはならない「水」。ペットボトルの水を備蓄するだけでなく、川などの水を浄化して飲料水に充てられる、「防災製品等推奨品マーク」付きのポータブル浄水器を備えておくと安心だ。 アンプラージュインターナショナルが正規輸入するアメリカのポータブル浄水器ブランド「ソーヤー」の製品は、2024年8月、この「防災製品等推奨品マーク」を取得した。 「防災製品等推奨品マーク」は、一般社団法人 防災安全協会により、「災害時に有効に活用でき、安全安心と認められた防災製品」のみが表示できるマーク。 ソーヤーの製品で多摩川・中流域の水を処理した浄水を第三者機関が水質検査したところ、日本の水道法の水質基準において飲用水として適合するとのお墨付きを得ている。
ロボット新戦略から約10年、ロボット市場のこれまでとこれから
日本をはじめ世界の共通課題となりつつある労働力不足などの社会課題解決への期待、また、新たな産業創出への期待から、国内外でロボットに関連するニュースを聞かない日はない。ロボティクス領域のコンサルティングを提供する当社も、産業用ロボットからサービスロボットまで、あらゆる業界向けのロボットに関する相談を日々いただいている。2023年末に開催された「2023国際ロボット展」の合計来場者数も14万8125人と、前回2022年実績の2倍を超える盛況となった 。 日本では2015年2月10日に日本経済再生本部から「ロボット新戦略」が打ち出され、昨今まで続くロボットブーム形成の一助となった。同戦略では、日本は産業用ロボットの導入／活用が早くから進められてきたこともあり「ロボット大国」としての地位を維持していること、また、少子高齢化を筆頭とする課題先進国としての側面を持っていること、世界的にIndustry
家からロボットやフォークリフトを操る未来、NECと日通が遠隔操作デモ
NECは「国際物流総合展2024」（2024年9月10～13日、東京ビッグサイト）において、NIPPON EXPRESSホールディングスの日本通運とともにフォークリフトや協働ロボットの遠隔操作デモを披露した。 デモではNECのブースにあるコックピットから、隣接するNXのブースにあるフォークリフトを遠隔操作し、荷物が載ったパレットを協働ロボットの前まで搬送。その後、同じ作業者が画面を切り替えて、カメラからの映像を見ながら協働ロボットを操作し、カゴ台車への積み込みなどを行った。 両者は2020年から共同でフォークリフトやロボットなどを活用した遠隔搬送ソリューションとして「テレロボフォーク」や「テレロボハンドラー」の開発に取り組んでいる。 テレロボフォークは既存のフォークリフトに、レバー、ハンドル、ペダルを制御するアクチュエーターと、カメラやLiDARなどを後付けすることで、自律走行、遠隔操作、
AI活用で進む「射出成形プロセスのデジタル化」、NPE2024報告
射出成形では金型に溶融樹脂を流し込んで加工を行う。言葉で説明するのは簡単だが、実際に製品として形にするのは容易ではない。成形する際に考慮しなければならないパラメーターは、射出成形機の各種条件の設定値や、金型の表面温度、金型内を流動する樹脂の温度や速度、圧力、樹脂の粘度、成形品の形状、金型の出来栄えなど多岐にわたる。しかも、それぞれにばらつきが存在する。 成形条件を決定する過程では、樹脂の流動解析技術などが活用されている。だが、多くの場合、現場の熟練技術者が成形品の出来栄えを確認しながら成形条件を調整しているというのが現状だ。これはつまり、何らかのトラブルや金型の損耗によって成形条件が変化した際には、再度人の手で成形条件を探索し、調整する必要があることを意味している。 成形条件の調整を人の手に頼らざるを得ないのには理由がある。金型内部で流動や伝熱、摩擦など様々な物理現象が発生しており、各成形
The AI Scientist: Towards Fully Automated Open-Ended Scientific Discovery
One of the grand challenges of artificial general intelligence is developing agents capable of conducting scientific research and discovering new knowledge. While frontier models have already been used as aides to human scientists, e.g. for brainstorming ideas, writing code, or prediction tasks, they still conduct only a small part of the scientific process. This paper presents the first comprehen
犬を飼うことと全死亡リスクの低下が関連 | Medical Tribune
その他のコーナー がん関連情報 └ オンコロジートリビューン 薬剤師関連情報 └ ファーマトリビューン 医療や医学、健康情報を分かりやすくお届け └ あなたの健康百科
【令和の米騒動の真因】インバウンドよりも大きかった作付面積の減少、「主食向け」をあきらめる米農家の存在 統計から読み解く「令和の米騒動」、米価格高騰の背景は？ | JBpress (ジェイビープレス)
1994年の「平成の米騒動」、そして2004年の米価格高騰は、いずれも前年産が冷夏で凶作となった影響が大きい。すなわち、一時的な天候要因による供給不足が背景であり、作柄が豊作または平年並みに戻ったことで価格高騰は短期間で収まった。 だが、足元の「令和の米騒動」では、需要面と供給面の双方に一時的な要因と構造的な要因が絡み、価格高騰につながっている。先行きの米価格は不透明で、高騰が長引くリスクもある。（宮前 耕也：SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト） ＜米価格が高騰＞ このところ、米の入手が困難になるとともに価格も高騰しており、「令和の米騒動」と呼ばれる状況となっている。 全国CPI（消費者物価指数）によれば、米類の価格は2024年7月に前年同月比+17.2%と大きく上昇。伸び率は「平成の米騒動」と呼ばれた1994年5月に記録した+21.4%、そして2004年2月に記録した+25.2
中国メーカーの急成長を導いた「製造デジタルプラットフォーム」とは
中国メーカーの急成長を導いた「製造デジタルプラットフォーム」とは：中国メーカーのデジタルプラットフォーム戦略（1）（1/3 ページ） 中国メーカーがグローバル市場で大きな存在感を示すようになって久しい。急激な発展の要因の1つに、同国が国家レベルで整備を進める「製造デジタルプラットフォーム」の存在が挙げられる。本連載では事例を交えながら、製造デジタルプラットフォームを巡る現状を解説していきたい。 本連載の狙い 10年前、筆者は日本の製造業、モノづくりが持つ技術力に魅了されて、日本の大学でロボット工学を専攻し、勉強した。当時の中国では、ソニーや日立製作所、東芝などの日本ブランド製品がたとえ値段は高くとも大きな人気を博していた。 だが、それから10年後の現在、日本のブランド家電を中国の主要なショピングモールで見かける機会はとても少なくなった。中国市場において、スマートフォンや洗濯機、冷蔵庫、エア
【独自】大塚食品の報復人事訴訟 「不正告発後、仕事を取り上げられ孤立」告訴人インタビュー
何が起きたのか？ 訴訟に至るまでの概要 訴えによると、同社滋賀工場で「ポカリスエットパウダー」などの粉末原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内調査の結果、本来包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明した。 しかし会社側はそれ以上の対応をしなかったため、A氏は県に公益通報。県からは行政指導がなされたが、工場内では再発防止への周知も職員への処分もしなかったため、A氏は社長宛に内部通報した。 その後、A氏は自分しかいない部署に異動させられ、監視カメラ付きの“軟禁状態”での勤務を強いられ、社内システムへもアクセスができなくなるなどの報復的措置を受け、うつ病を発症し休職することになったという。 先般発覚した小林製薬の紅麹問題の例を見ても分かる通り、異物混入によって一般消費者に健康被害が出ていたら、大塚食品としても会社を揺るがす大問題になっていたはず。会社
AGV活用で工作機械の組み立てを効率化、中村留は月480時間をいかに削減したのか
AGV活用で工作機械の組み立てを効率化、中村留は月480時間をいかに削減したのか：メイドインジャパンの現場力（1/2 ページ） 中村留精密工業が新たに開設した工場において、AGV（無人搬送車）を活用した生産システムが稼働を始めた。運搬に関わる工数を月間480時間削減したという現場を訪ねた。
米IBM､中国の｢研究開発拠点｣をすべて閉鎖の内幕
アメリカのIT大手のIBMが、中国に置く研究開発拠点をすべて閉鎖することがわかった。 具体的な対象はIBM中国開発センター（CDL）とIBM中国システムセンター（CSL）の2拠点。IBM中国法人の従業員によれば、CDLでは1000人超、CSLでは695人が働いており、人員整理が実施される見通しだ。 CDLとCSLは1999年に開設され、前者はアプリケーション・ソフトウェアの開発、後者はデータセンター向けのシステム開発などを手がけてきた。両拠点は1995年に開設され2021年に閉鎖されたIBM中国研究院（CRL）と並び、中国における3大研究開発拠点に位置付けられていた。 研究開発を中国国外に移転 財新記者はオンラインで開催されたCSLの社内会議のメモを独自に入手した。それによれば、この会議にはIBM本社のグローバル・エンタープライズ・システム開発担当バイス・プレジデントのジャック・ハーゲンロ
「南海トラフ巨大地震」高感度観測へ…海洋機構、高知・日向灘沖に「長期孔内システム」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
海洋研究開発機構は南海トラフ巨大地震に向けた観測のため、想定震源域の高知沖で２０２６年度、日向灘沖で２９年度に長期孔内観測システム（ＬＴＢＭＳ）の設置を計画する。２９年度中に防災科学技術研究所の南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ―ｎｅｔ）と接続し、リアルタイム観測を予定する。断層がきわめてゆっくり動くスロー地震の発生状況を高感度に捉えられるようになる。南海トラフ地震臨時情報の効果的な発出に役立てられる。巨大地震発生様式の解明も期待される。 地球深部探査船「ちきゅう」を用い、高知沖と日向灘のそれぞれ１カ所で水深２０００―３０００メートルの海底掘削孔内に設置する。光ファイバー歪計や孔内間隙（かんげき）水圧計を配備し、スロースリップや低周波微動などのスロー地震、微小地震から巨大地震までシームレスに観測できる。 スロー地震は巨大地震に影響を及ぼすとされるが、地震動が微弱で以前は観測が難しかった。東京
“Intel CPU”搭載PCを危険にさらす「UEFIファームウェア」の脆弱性とは
関連キーワード Intel（インテル） | CPU | 脆弱性 セキュリティベンダーEclypsiumの調査によって、ファームウェアメーカーPhoenix Technologies製のファームウェア「Phoenix SecureCore」に深刻な脆弱（ぜいじゃく）性が存在することが明らかになった。Phoenix SecureCoreは、コンピュータのハードウェアとOS間のインタフェース規格「UEFI」（Unified Extensible Firmware Interface）準拠のファームウェアだ。この脆弱性は複数のIntel製CPUと数百種類のPCに影響を与える可能性があるという。どのような脆弱性なのか。 “PCの最深部”ファームウェアを狙う脆弱性とは？ 併せて読みたいお薦め記事 さまざまな脆弱性情報 VMware ESXiに脆弱性 Microsoftが「ランサムウェアでの悪用を確認」
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ゼロトラストの理想と現実を立命館大学 上原教授が語る――本当に運用できるか？ 最後は“人”を信用できるかどうか
